オフィスBB119インターネットサービス利用約款
第1章総則
第1条(約款の適用)

株式会社東名(以下、「弊社」といいます。)は、この契約約款(料金表を含みます。以下、「本約款」といいます。)を定め、これによりインターネットサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(適用範囲)
1.弊社が本約款の他に、本サービスを通じて又はその他の方法により随時提示する料金規定及び各サービスの「ご案内」若しくは「ご利用上の注意」等で規定する本サービス上の利用条件等の告知も、名目の如何に関わらず、本約款の一部を構成するものとします。
2.本約款の定めと前項に示す規定又は告知の定めとが異なる場合は、前項に示す規定又は告知による定めが本約款の定めに優先して適用されるものとします。
第3条(約款の変更)
1.弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスを通じて又はその他の方法で提示することにより、本約款を変更することができるものとします。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の約款によるものとします。
2.変更後の約款については、弊社が別途定める場合を除いて、本サービスを通じて又はそれに準ずる弊社が適当と判断する方法により公開された時点より、効力を生じるものとします。本約款を変更するときは、弊社は、当該変更により影響を受ける契約者に対して、弊社の定めた方法により変更後、速やかにその内容を通知するものとします。
第4条(用語の定義)
1.電気通信設備とは、電気通信を行う為の機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
2.電気通信サービスとは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の用に供することをいいます。
3.インターネットサービスとは、インターネットを使用して行う電気通信サービスをいいます。
4.契約とは、弊社と本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
5.契約者とは、第7条に定める意味を有します。
6.アクセスポイントとは、ダイヤルアップIP接続するための回線を収容する設備を設置した弊社の管理する場所をいいます。
7.契約者回線とは、契約に基づいて、アクセスポイント(アクセスポイントに収容されない場合にあっては、相互接続点)と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
8.ダイヤルアップ回線等とは、1)加入電話若しくは有線放送電話接続電話の契約者回線又は公衆電話の電話回線、及び、2)総合デジタル通信サービスの契約者回線又はデジタル公衆電話サービスの電話回線等をいいます。
9.ドメイン名とは、株式会社日本レジストリサービス又はTLDレジストラーによって割り当てられる組織を示す名称をいいます。
10.IPアドレスとは、インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。
11.端末設備とは、インターネットサービスを利用するため契約者回線の一端に接続される電気通信設備をいいます。
12.契約者識別符号とは、契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、契約に基づいて弊社が契約者に割り当てるものをいいます。
13.自営端末設備とは契約者が設置する端末設備をいいます。
14.自営電気通信設備とは、第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
15.消費税相当額とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第5条(インターネットサービス区域)
1.弊社は、契約者に対し、本約款の規定による本サービスを日本国内に限り提供します。
2.弊社は、行政区分、その地域の社会的経済的諸条件、インターネットサービスの需要と供給の見込み等を考慮して本サービス区域を設定します。
第6条(本サービスの種類)

本サービスの種類、品目等は、別途定めるサービスメニューの定めるところによります。

第2章 契約
第7条(契約者)
1.契約者とは、弊社の定める手続きにより本サービスへの利用登録を申込み、かつ、弊社がそれを承諾し利用登録処理を行うことにより、本約款を内容とする利用契約を締結した者をいいます。
2.本サービスの契約者は、申込み前に次の各号に同意の上、利用申込を行うものとします。
  • (1)本サービスの利用に対して、弊社が別途定める料金の支払に応じること。
  • (2)契約者相互の機密の維持に協力すること。
  • (3)本約款の全ての条項に同意すること。
  • (4)契約者が満20歳未満の場合、法定代理人の同意があること。
  • (5)弊社が提供する、第三者に係る宣伝目的の情報や製品サービスを受け取ること。但し、この際に発生する通信費等を利用者は負担しないものとする。
3.契約者は、本条第1項に従って本サービスを利用することが認められる本人以外の者に、本サービスを利用させないものとします。
第8条(契約の単位)

弊社は、1つの契約者識別符号につき1つの契約を締結します。この場合、契約者は1つの契約につき1人に限ります。

第9条(メールアドレスの割り当て)
1.契約者は、メールアドレスを希望する場合は、追加型メールボックスサービスを利用するものとします。弊社において蓄積可能な1個のメールアドレスあたりのEメールデータ容量は、別途定める料金表に定めます。
2.弊社は契約者から請求があった場合には、無償にてメールアドレスの変更を行います。
3.契約者は、弊社によって割り当てられるメールアドレスを自己の責任で管理するものとし、第三者に貸与・譲渡しないものとします。第三者が契約者のメールアドレスを不正に使用したことにより損害が生じた場合、弊社は一切責任を負いません。
4.契約者はメールアドレスを忘れた場合や盗用された場合は速やかに弊社に連絡するものとします。
第10条(最低利用期間)
1.本サービスの最低利用期間は24ヶ月間とします。
2.利用期間は、利用開始の日から起算します。
3.前2項の規定に拘わらず最低利用期間が別途定める料金表に定められている場合は、別途定める料金表に記載の通りとします。
第11条(契約の申込み)

契約の申込みは、弊社が別途指定するオンライン又は書面による方法で行うこととします。

第12条(契約申込みの承諾)
1.弊社は、本サービスの契約申込みがあった場合、契約申込者が約款の内容を理解し、特に第7条第2項各号に定める事項を留保なく同意するものとみなし、受け付けた順に従って契約申込みの承諾に関する審査を行うものとします。
2.弊社は、前項の審査の結果、契約申込者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該契約申込者による契約申込の承諾を拒否し、利用登録処理を行わないことができます。
  • (1)契約申込者が実在しないこと。
  • (2)過去に本約款の違反等の理由で利用登録の取消しを受けたことがあること。
  • (3)契約申込みの際の申告事項に、重大な虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと。
  • (4)契約申込みをした時点でサービス料の支払いを怠っていること、又は怠るおそれがあること、又は過去にサービス料支払いの不履行があったこと。
  • (5)決済手段として当該契約申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は弊社の指定する集金または料金回収代行業者が当該契約申込者の集金または料金回収業務を拒否したこと。
  • (6)未成年又は成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、契約申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は契約申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかったこと。
  • (7)その他、弊社が契約申込者による本サービス利用を適当でないと判断した場合。
  • (8)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
  • (9)その他弊社の業務上著しい支障があるとき。
3.本条第1項の審査の結果、弊社が本サービスの利用を承諾した者には、弊社より利用登録処理完了の旨を通知するものとします。
4.本条第1項の審査の結果、弊社が本サービスの利用を承諾しない者には、弊社よりその旨を通知するものとします。
第13条(契約の成立)
1.第12条第3項の通知を受領した者は、利用登録処理完了を確認した旨を弊社に対して通知するものとします。この通知を弊社が受領した時点において弊社との本サービスの契約が成立するものとします。
2.弊社が別途指定する様式の書面によって契約の申込みが行われた場合は、前項に定める確認の通知を省略することができるものとします。この場合、第12条3項に定める利用登録処理完了の通知を契約申込者が受領した時点において弊社との本サービスの契約が成立するものとします。
第14条(サービス品目の変更)

契約者は、第11条に定める方法に従い、サービス品目の変更を請求できるものとし、かかる変更請求があった場合、弊社は、契約申込みの承諾に関する第12条の規定に準じて取り扱うものとします。

第15条(権利の譲渡の禁止)

契約者が本サービスの利用者としての権利、義務を弊社の事前の承諾なしに、第三者に譲渡若しくは承継し又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第16条(地位の承継)
1.契約者において相続又は法人の合併、分割若しくは営業譲渡により契約者の地位の承継があった場合は、相続人、合併若しくは分割後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は営業譲渡を受けた者は、弊社に対し、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて届け出るものとします。契約者の地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を弊社に対する代表者として定め、これを届け出るものとします。これを変更したときもまた同様とします。本項の規定による代表者の届け出があるまでの間、弊社は、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱うことができます。
2.弊社において合併、会社分割がなされた場合は、弊社は契約者の同意を得ることなく、本契約上の地位を移転することができるものとします。かかる場合、弊社は契約者に対し、その旨を通知するものとします。
第17条(登録情報変更の届出)
1.契約者は、契約者の住所、電話番号、氏名、振替口座又はクレジットカード番号若しくは有効期限、その他本サービスの利用登録に際して弊社への届出内容に変更があった場合には、弊社が別途指定する方法により速やかに届出をするものとします。なお、弊社は、変更された当該事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
2.弊社は、前項の届出がなかったことに起因して契約者又は第三者が被る損害に対して、理由の如何に拘わらず、一切責任を負わないものとします。
第18条(契約者の義務)
1.契約者は、本サービスの利用に関し、本約款を遵守するものとします。弊社は、契約者が本約款に違反するか、弊社のシステム又は他の契約者のシステムに損害を与えた場合、契約者に事前に通知することなく本契約を解除できるものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に関し、必要な機器を弊社よりレンタルする場合、弊社が別途定めるレンタル規約を遵守するものとします。弊社は、契約者がレンタル規約に違反した場合、契約者に事前に通知することなく利用契約を解除できるものとします。弊社のレンタル規約は弊社のウェブサイト上に記載の通りとし、適宜変更されます。
3.契約者は、本サービスの利用により、他の契約者又は第三者に損害を与えた場合、契約者自身の責任と費用において、解決するものとします。
4.契約者は、本約款にて明示的に定める場合を除き、契約者が本サービスを通じて発信する情報及び契約者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者及び弊社に何等迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者若しくは弊社に対して損害を与えた場合又は契約者と他の契約者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、かかる契約者は自己の費用と責任において解決するものとし、弊社に何等迷惑をかけないものとします。
5.契約者は、弊社から付与された契約者識別番号、IPアドレス、ドメイン名、パスワード等の管理の自己責任を負います。契約者識別番号、IPアドレス、ドメイン名、パスワード等を忘れた場合や盗用された場合は、速やかに弊社に届出るものとします。
6.契約者により弊社のサーバーに保存された、契約者の個人的なデータのバックアップは、契約者の責任において行うものとします。
7.契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規制に従うものとします。契約者は、特に、研究ネットワークは営利目的として利用できないことを了知しているものとします。
8.契約者は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合、直ちにその旨を弊社に通知するものとします。
第19条(解約、利用登録の中断又は取消)
1.契約者は、本サービスの利用登録を解約しようとする場合、解約を希望する当月の25日までに、弊社が別途定める様式の書面の提出により、弊社に申し出なければならないものとします。
2.弊社は、契約者から前項に定める申し出を受けたときは速やかに利用登録解除の処理を行い、この処理の完了をもって契約が解約されるものとします。但し、処理の手続上の理由で利用登録解除の処理が遅延した場合、第26条2項の規定は適用されないものとしますが、契約者又は第三者に生じたその他損害について、弊社は一切責任を負いません。
3.前項に定める利用登録解除処理が完了した後においては、利用月内であっても契約者は本サービスを利用できないものとします。
4.弊社は、第13条に基づいて利用契約が成立した後であっても、契約者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると弊社が判断したときは、弊社は、何らの催告も要せず直ちに契約者の利用登録を取消し、契約者との利用契約を解除することができるものとします。
  • (1)第21条(禁止事項)に該当すると弊社が判断した場合。
  • (2)虚偽の内容に基づいて利用登録の申込みを行ったことが判明した場合。
  • (3)サービス料支払いの遅延又は不履行があった場合。
  • (4)その他本約款に違反した場合。
  • (5)その他、弊社が契約者による利用の継続を適当でないと判断した場合。
5.本条第1項及び第2項において利用契約が解除された場合、弊社は既に支払われた料金を一切返却しないものとします。なお、本契約を解除されることとなった契約者は、解約の日までに発生した料金、その他本サービスの利用に関連して支払うべき全ての金員を直ちに弊社に支払うものとします。
第20条(サービス利用上の制約)

契約者は、本サービスの利用するネットワーク経路・技術的手段等によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。

第21条(禁止事項)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

  • (1)第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
  • (2)弊社から付与された契約者識別番号(ID等)およびパスワードを第三者に譲渡又は貸与する行為。
  • (3)第三者に本サービスを利用させる行為。
  • (4)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
  • (5)有害なコンピュータープログラム等を本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
  • (6)弊社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与え、又は与えるおそれのある行為。
  • (7)事実に反する情報を提供する行為。
  • (8)本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為。
  • (9)他の契約者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • (10)他の契約者や第三者を誹謗又は中傷、名誉を傷つける行為。
  • (11)他の契約者や第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為。
  • (12)公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為。
  • (13)本サービスの運営を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為。
  • (14)諸法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。
  • (15)その他弊社が不適切と判断する行為。
  • (16)1つの契約で同時に複数のインターネット接続をする行為。
第3章 提供の停止等
第22条(サービス提供の中止・中断)
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供の全部又は一部を中止又は中断することができるものとします。
  • (1)本サービスに係るコンピューターシステム又はサービス用設備の保守作業を定期的に又は緊急に行うとき。
  • (2)火災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
  • (3)予期せぬサーバーの障害等により、サーバーが停止したとき。
  • (4)その他弊社が本サービスの運営上又は技術上、本サービスの提供の中止又は中断が必要と判断したとき。
2.弊社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の全部又は一部を中止又は中断するときは、事前にその旨を契約者にオンライン又はその他の方法により通知することに努めるものとします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該契約者に係る本サービス提供の全部又は一部を中止又は中断することができるものとします。
  • (1)料金その他の債務について支払期日を経過しても支払いが確認できないとき。
  • (2)本サービスの利用にかかる第18条(契約者の義務)及び第21条(禁止事項)の規定に違反したとき。
4.弊社は、本条第1項又は前項に基づいて弊社が行った措置により、契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第23条(本サービスの変更・廃止)
1.弊社は、契約者の承認を得ることなくサービスの内容、接続方法、営業時間、サービスラインアップ、コマンド、ドキュメント、ベンダー等を変更することができます。
2.弊社は、契約者に提供しているサービスを、その独断でオンラインその他合理的と判断される方法によって契約者に事前通知を行った上で、代替又は廃止することができます。
3.弊社は、本サービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止の際、前項の手続きを経ることで、サービスの変更、追加又は廃止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第4章 料金
第24条(サービスの利用料金)
1.本サービスの利用料金(以下、「サービス料」といいます。)は、別途定める料金表に規定する初期設定料金、使用料、及び端末機器のレンタル料金とし、本サービスの種類に応じて適用します。
2.別途工事費が必要な場合は実費で請求します。
3.契約者は、本サービスの利用にあたり、弊社に対し、本条第1項により定めるサービス料を支払うものとします。
4.弊社は、契約者の承諾なく、第1項により定めるサービス料を変更することができるものとします。この場合、弊社はその旨についてオンライン又は弊社が適当と判断するその他の方法により、適宜契約者に告知するものとします。
5.本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用及び本サービスへのアクセスに伴って発生する電話料金等は、契約者がこれを負担するものとします。
第25条(サービス料の算定)
1.サービス料は、毎月1日0時より毎月末日24時までの1ヶ月(以下、「利用月」といいます。)を単位に算定します。
2.弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める利用月の起算日を変更することがあります。この場合、弊社は当該変更により影響受けることになる契約者に対して弊社の定めた方法により変更後速やかにその内容を通知します。
3.サービスによっては請求の時期が異なる場合があります。
4.従量課金となるサービス利用時間の算出方法は弊社の基準によるものとします。
第26条(決済手段)
1.契約者は、本サービスの利用登録申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれにおいて定められる方法で決済を履行するものとします。
  • (1)預金口座自動振替による支払方法
    弊社の指定する集金代行業者を通じて、会員が指定する預金口座から自動振替をいたします。会員は、毎月別に定める決済手数料(100円(税抜))を弊社に支払うものとします。また、預金口座自動振替において、契約者の都合により料金収納ができなかった場合、弊社より振込票を送付しますので、利用料金等に事務手数料(200円(税抜))を加え支払うものとします。
  • (2)クレジットカードによる支払方法
    弊社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードを利用してサービス料を支払う場合は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に会員指定の口座から引き落とされるものとします。また、クレジットカード払いにおいて、契約者の都合により料金収納ができなかった場合、弊社より振込票を送付しますので、利用料金等に事務手数料(200円(税抜))を加え支払うものとします。
  • (3)その他、弊社が定める方法
2.契約者の契約解除の申し出により、弊社が利用登録解除の処理を利用月の途中で行った場合においても、当該利用月の基本料金は、利用月の最終日まで使用したものとして契約者はサービス料を支払うものとします。
第27条(決済)
1.弊社は、毎月末日をもって当該月について発生したサービス料その他の債務の額を締めこれを集計するものとします。但し、第25条第2項により利用月の定めに変更があった場合にはそれに従います。
2.弊社は前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額を、各契約者の決済手段に従って集金代行業者又はカード会社にそれぞれ請求するものとします。
3.契約者は各自の決算手段により、集金代行業者又はカード会社で別途定める支払条件に従い、支払いを行うものとします。
4.弊社は契約者からの申し出がない限り、請求明細書は発行しないものとします。請求明細書が必要な場合は弊社所定の方法により申請するものとし、契約者は請求明細書発行手数料を弊社に支払うものとします。
5.契約者と集金代行業者又はカード会社との間で決済に係る紛争が生じたときは、当該当事者双方で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第28条(料金支払い遅延時の処置)
1.サービス料の支払いが遅延した場合は以下の通りとします。
  • (1)預金口座自動振替による支払いの場合
    集金代行業者からの集金結果により、サービス料金の支払いが確認できなかった場合、弊社は直ちに契約者の本サービスの利用を一旦停止し、契約者に対し翌月以降の代金決済変更確認の連絡を行います。契約者が弊社に届出た連絡先への連絡が取れない場合、又は指定日までに確認が取れなかった場合は、弊社は当該契約者との利用契約を解除します。また、支払いが遅延しているサービス料が完済されない限り、本サービスの再登録はできないものとし、万一利用が発覚した場合には、直ちに利用契約を解除できるものとします。
  • (2)クレジットカードによるお支払いの場合
    契約者の指定するクレジットカード会社の規約に準じるものとします。クレジットカード会社から弊社にカード無効及び売上否認の通知があった場合、弊社は直ちに契約者の本サービスの利用を一旦停止し、契約者に対し翌月以降の代金決済変更確認の連絡を行います。契約者が弊社に届出た連絡先への連絡が取れない場合、又は指定日までに確認が取れなかった場合は、弊社は当該契約者との利用契約を解除します。また、支払いが遅延しているサービス料が完済されない限り、本サービスの再登録はできないものとし、万一利用が発覚した場合には、直ちに利用契約を解除できるものとします。
2.前項各号に必要な手数料等その他の費用は、全て契約者が負担するものとします。
第29条(遅延利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがないときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。

第30条(消費税)

契約者が、弊社に対し、本サービスの利用料金の規定その他本約款の規定により支払いを要するものとされる場合において支払うべき額は、当該規定に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額とします。

第31条(契約解除に伴う利用料金等の清算方法)
1.契約者は、第10条(最低利用期間)に定める最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合、本サービスの利用料金を解約違約金として、当社の請求に基づき一括して直ちに支払うものとします。また、解約違約金の額は、契約時に定めがなき場合は当該解除日から最低利用期間に達するまでの残余期間に対応する額とします。また、契約時に解約違約金について定めがある場合は、別に定める額とします。
2.前項の解約違約金は、サービス内容に変更があった場合、金額が変更されることがあります。
第32条(金額の端数処理)

弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

第5章 損害賠償
第33条(損害賠償)
1.契約者は、本サービスの利用において故意又は過失により弊社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
2.契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、弊社に一切損害を与えないものとします。
3.弊社は、第22条(サービス提供の中止・中断)及び第35条(利用の制限)に基づいて行った措置により、契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第34条(免責)
1.弊社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって契約者に関する土地、建物、その他の工作物等に損害を与えた場合にそれがやむを得ない理由又は契約者の誤った指示によるものであるときは、その一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、本約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下、本条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスは、現状有するままの仕様、機能、能力等で契約者に対し提供されるものであり、弊社は、本サービスの有効性、本サービスの利用を通じて得た情報の正確性、特定の目的への適合性等について一切保証しないものとします。
4.弊社は、いかなるハードウェア及びソフトウェアのサポートを拒否する権利があるものとします。また、弊社は市場に流通する全ての製品に対して動作保証責任を負わず、契約者が所有又は購入するハードウェア及びソフトウェアについても一切動作保証はいたしません。ハードウェア及びソフトウェアに対するサポート責任はそれらの製品の製造会社及び発売会社にあるものとします。
5.弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘わらず、特別の事情から生じた事業上その他の損害、逸失利益、データの紛失(メールメッセージ、グラフィックス、及びその他全てのデータを含みます。)及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の出捐、その他の損害については、かかる損害等が発生する可能性を事前に通知されていた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
6.弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供が遅延し又は中断したことに起因して、契約者又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
7.本サービスを通じて提供される情報に関し、契約者と他の契約者又は第三者との紛争が生じた場合、契約者が自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。
8.弊社は、本サービスを通じて行われた契約者と第三者との物品売買等の取引に関する債務の履行、瑕疵及びその他取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
9.契約者の利用登録の中断又は取り消しに起因して、契約者又は第三者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
10.適用される法律により本約款に定める免責又は損害賠償の額の予定その他の規定が無効とされた場合、当該無効とされた条項以外の本約款に定める条項は依然として有効であるものとします。
第7章 雑則
第35条(利用の制限)
1.弊社は、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線にかかる通信について、次の各号に掲げる機関に設置されている契約者回線(弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
  • (1)気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関(海上保安庁の機関を含みます。以下同じ)、防衛機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信の確保に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別途定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関、預貯金業務を行う金融機関
  • (2)国又は地方公共団体の機関(前号に掲げたものを除く)
2.著しく輻輳したとき、又はその通信が発信者により予め設定された数を超える交換設備を経由することになるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第36条(著作権等)

契約者は、事前に弊社又は著作権者の特段の許諾がある場合を除き、本サービスを通じて提供される著作物を、著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。

第37条(個人情報の取扱及び通信の秘密の保護)
1.弊社は、契約者の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を本条の規定に基づき適切に取り扱うものとし、また、通信の秘密は侵してはならないものとします。
2.弊社は、個人情報を以下の目的のために利用します。
  • (1)本サービスを提供すること。
  • (2)個々の契約者に有益と弊社が判断する弊社のサービス又は弊社の業務提携先の商品、サービス等の案内を電子メール若しくは郵便等により送付すること。
  • (3)その他契約者から得る同意の範囲内で利用すること。
3.弊社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4.弊社は、個人情報の提供先とその利用目的を契約者に通知し承諾を得ること(オンライン上でそれらを明示し、契約者が拒絶する機会を設けることを含みます)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.前項の定めに拘わらず、法令により又は法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、弊社は当該処分の定める範囲で個人情報を開示することができるものとします。
6.本条第4項に拘わらず、本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と弊社が認めた場合には、弊社は必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に個人情報を開示することができるものとします。
7.弊社は、個人情報の属性の集計、分析を行い、個人を識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」とする)を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することができるものとします。また、弊社は統計資料を業務提携先等に提供することができるものとします。
8.弊社は、本サービスの提供中に係る通信の秘密を、電気通信事業法その他法令に基づき、侵してはならず、本サービスの提供中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守り、当該秘密を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。但し、法令等により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で、当該秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
第38条(協議事項その他)
1.本サービスに関連してなされる契約者又は第三者からの問い合わせに対しては、弊社及び弊社が指定する代理店が誠実に対応するものとします。
2.本約款に定めのない事項や本契約に関する疑義が生じた場合には、弊社は契約者と十分に話し合い、友好的な解決に向けて努力するものとします。
第39条(専属的合意管轄裁判所)
1.本約款及び本サービスに関して契約者と弊社の間に訴訟の必要が生じた場合は、弊社本社所在地(三重県四日市市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本約款及び本サービスから生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に開始されなければならないことに合意し、当該期間経過後は、永久に提訴できないものとします。
第40条(準拠法)

本約款に関する準拠法は日本法とします。

附則
この利用規約は、平成24年12月1日より効力を発するものとします。

「あんしんLED保証」サービス利用規約
第1条(規約の適用)
1.「ダイレクトサービス あんしん端末保証」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社東名(以下、「当社」といいます。)が提供する「ダイレクトサービス あんしん端末保証」サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に適用されるものとし、本サービス申込にあたり本規約をご確認のうえご承諾 いただく必要があります。
2.本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
第2条(規約の変更)

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、当社は書面の交付、電子メールの送信、本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法で、変更内容を利用者に告知を行った時に、変更の効力が生じるものとします。変更後の料金その他の提供条件は変更後の規約が適用されるものとします。

第3条(用語の定義)

本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1.本契約 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約
2.契約者 当社と本契約を締結している者
3.本サービス取扱所 (1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所
(2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
4.契約対象物 契約者が所有し、インターネット接続が可能な通信機器として別紙に定めるもの
5.電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
6.お客様番号 契約者を識別するための契約者固有の番号
7.指定保険会社 本サービスを実施するにあたり、当社が保険契約者となり、本契約の契約者が被保険者となる保険契約の引受を行う別紙記載の保険会社
第4条(本サービス)

本サービスとは、次の(1)及び(2)をいいます。

(1)保険サービス指定保険会社が引受を行う保険契約の普通保険約款に基づき、契約対象物の修理費用保険金をお支払いするサービスをいいます。
(2)契約者サポートサービス契約者が本サービスの提供を受けるために必要なサポートとして、当社が行うものをいいます。
第5条(サービスの提供対象)

本サービスの提供対象は、契約者に限るものとします。

第6条(契約の単位)
1.当社は、1のお客様番号につき、1の本契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。
2.契約者は、第7条(契約申込みの方法)に従って本サービスを利用することが認められる本人以外の者に、本サービスを利用させないものとします。
第7条(契約申込みの方法)
1.本サービスを利用しようとする契約者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの申し込みを行うものとします。
2.当社は、当社の定める基準に基づき、本サービスの申し込みを承諾するものとします。
第8条(契約申込みの承諾)
1.当社は、本サービスの申し込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
  • (1)本サービスを提供することが運用上著しく困難なとき。
  • (2)契約者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
  • (3)申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
  • (4)契約者の名義が法人名義であるとき。
  • (5)当社が不適切と判断したとき。
  • (6)その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第9条(利用開始日)
1.当社は、本サービスの申込みを承諾する場合、当社所定の方法により契約者に対して本サービスの利用開始日を通知するものとし、本サービスにおける契約期間は当該利用開始日より起算されるものとします。
2.本サービスの利用開始日は、契約者が第25条(料金)に定める本サービスの料金を当社にお支払いいただいた翌月1日からとします。
第10条(届出事項の変更等)
1.契約者は、契約者連絡先(氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号もしくはメールアドレスまたは請求書の送付先をいいます。以下同じとします。)に変更があったときは、そのことを速やかに電話もしくはメールその他当社所定の手続き方法にて当社に届け出るものとします。
2.当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3.契約者は、第1項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4.契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5.前2項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
第11条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。

第12条(契約者による解約)
1.契約者は、本契約を解約しようとするときは、解約しようとする日の属する月の25日までに当社所定の方法により当社に通知していただきます。
2.毎月25日までに前項の通知があったものについては、当該通知のあった月の末日に、また、毎月26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月末日に解約されるものとします。
第13条(当社による契約解除)
1.当社は、第20条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき、本契約を解除することがあります。なお、第20条(利用停止)第1項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、何ら催告なく本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2.当社は、契約者が第32条(利用に係る契約者の義務)に違反する行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、本契約を解除することがあります。
3.当社は、契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき、何ら催告なく本契約を解除できるものとします。
  • (1)3ヶ月以上料金の支払いが滞った場合
  • (2)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  • (3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (4)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
  • (5)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
  • (6)暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人 (以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
第14条(本サービスの利用手続き)
1.契約者が本サービスにおける保険金の請求を行うときは、別紙に定める方法により、当社に申請して頂きます。
2.契約者は、第9条(利用開始日)第1項に定める契約期間中に上記申請を行わない場合、お見舞金の支払いを請求することができません。
3.契約対象物が保証事故の対象となる場合、別紙に定めるとおり公的機関への届け出た旨の証明書等の書類が必要な場合があり、これがない場合には、当社は保証の請求の受付を行わないものとします。
4.当社は、契約者から保証の請求を受けたときは、当社所定の方法により、契約対象物の保証事故等の事実を調査します。
5.前項に定める当社が行う調査において、契約者から各種情報の提供をしていただく可能性があります。また、当該調査に協力しなかった場合、本サービスにおける保証の履行が遅延または不可と判断される場合があります。
6.本サービスに基づく保証の履行は、本サービスの利用開始日より起算し、1年間に2回を限度とします。但し、本サービスを2口以上の申込み、その他別紙に特段の定めがある場合は、この限りではありません。
第15条(保証の実施)
1.当社は、第14条(本サービスの利用手続き)に定める手続き完了後、速やかに指定保険会社へ保険金請求書類を送付します。但し、別紙に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
2.本サービスにおける保証の実施方法については、当社所定の方法により行うこととし、指定保険会社から契約者へ別紙に定める保険金を支払うことにより完了するものとします。
第16条(契約対象物機器)

契約対象物は、別紙(対象端末機器・お見積金額・ご利用上限回数)に定める端末機器等に限ります。

第17条(営業活動の禁止)

契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をすることはできません。

第18条(必要書類等の準備)

契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な情報等を保持し管理するものとします。

第19条(提供中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
  • (1)天災・戦争・動乱などにより本サービスの継続が困難であると判断したとき。
  • (2)指定保険会社の事情により、当社にて本サービスの提供が困難であると判断したとき。
  • (3)その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条(利用停止)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利用を停止することがあります。
  • (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
  • (2)料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
  • (3)契約者がお見舞金を詐取する目的または他人にお見舞金を詐取させる目的で故意に支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合
  • (4)契約者がお見舞金の請求にあたり、詐欺行為(未遂を含む)があった場合
  • (5)本契約に関連して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
  • (6)第17条(営業活動の禁止)、および第32条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
  • (7)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
  • (8)その他本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  • (9)その他当社に損害を与える行為を行ったとき。
2.当社は、何ら催告なく、前項の規定により本サービスの利用停止をすることができるものとします。
第21条(本サービス提供の終了)
1.当社は、当社または指定保険会社、その他委託事業者の事情により本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.前項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第22条(免責事項)

本サービスの免責期間を次の通り定め、免責期間の最終日までに発生した契約対象物の保証事故に係る損害に対する保険金の申請は出来ないものとします。

  • (1)本サービスの利用開始日を含む月とその翌々月末日までの期間。
  • (2)保険金の支払い対象となった契約対象物の保証事故発生日から3ヶ月間。
2.契約者が本規約に違反したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないもとします。
3.契約者は、契約者のお客様番号により本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともお客様番号の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりお客様番号が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第23条(複数口での申し込み)

当社は、契約者から本サービスを複数口の申し込みがあったときは、第8条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

第24条(申込み口数の変更)

契約者は、申込み口数の変更を行う場合、第12条(契約者による契約解除)の定めに従い、当社所定の方法により本サービス取扱所に通知していただきます。

第25条(料金)

当社が提供する本サービスの料金は、別紙(サービス料金表)に定めるところによります。

第26条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、本契約が成立したときから、当社に対して、別紙(サービス料金表)に規定する料金等を支払う義務を負うものとします。
2.契約者は、第19条(提供中止)、第20条(利用停止)の規定により本サービスを利用することができない状態が生じた場合においても、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
第27条(料金の計算方法)
1.当社は、契約者が本契約に基づき支払う利用料金については暦月に従って計算します。
2.当社は、料金その他の計算において、月割にて計算するものとし、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第28条(料金等の支払方法)

契約者は、本契約に定める料金その他債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、当社が指定する本サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、支払いに要する振込手数料等は契約者の負担とします。

第29条(消費税)

本契約に基づき料金の支払いを要するものとされている金額は、料金表に定めるとおり、消費税相当額を加算した額とします。なお、消費税率の変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。

第30条(遅延損害金)

契約者は、当社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第31条(保証の対象外)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証を行いません。

  • (1)契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
  • (2)契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
  • (3)契約者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失に起因する保証事故。
  • (4)保険金を詐取する目的において保証履行の請求をした場合、または本契約を締結した場合。
  • (5)保証事故発生日から3ヶ月間を経過した保証事故。
  • (6)第22条(免責事項)に定める本サービスの免責期間中、または利用開始日前に発生した保証事故。
  • (7)本契約が解除、終了した後に発生した保証事故。
  • (8)契約者が契約者資格を有していないときに発生した保証事故。
  • (9)本サービスの利用停止中に発生した保証事故。
  • (10)毀損等の契約対象物が当社提供サービスにて提供する端末等であった場合
  • (11)契約対象物の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
  • (12)当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
  • (13)契約対象物の盗難が未遂であった場合。
  • (14)公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の手続に起因する保証事故。
  • (15)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する保証事故。
  • (16)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)に起因する保証事故。
  • (17)本契約の定めに違反する場合、指定保険会社の普通保険約款の免責事由に該当する場合、または当該違反により本契約が解除された場合。
  • (18)前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当に保険金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
第32条(利用に係る契約者の義務)
1.契約者は、本サービスにおいて保証の実施を請求するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては保証の実施が提供できない場合があります。
  • (1)契約者自身による本サービスの保証の実施の請求であること。
  • (2)本サービスの実施に必要なお客様番号等の契約者情報等が用意されていること。
2.前項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
  • (1)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
  • (2)本契約の定めに違反しないこと。
  • (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
  • (4)本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
  • (5)法令、公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
  • (6)その他前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと。
第33条(個人情報の取り扱い)
1.契約者は、当社が本サービスの提供に不可欠な委託事業者、指定保険会社に契約者の氏名、住所その他の契約者情報を開示する場合があることにつき、予め同意していただきます。
2.契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を取得する場合があることについて、同意していただきます。
3.当社は、本サービスにおいて取得した個人情報については、当社別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
第34条(法令に規定する事項)

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第35条(合意管轄)

当社は、利用者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地(三重県四日市市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約は、平成28年5月20日より効力を発するものとします。

「あんしん端末保証」サービス利用規約
第1条(規約の適用)
1.「ダイレクトサービスあんしん端末保証」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社東名(以下、「当社」といいます。)が提供する「ダイレクトサービスあんしん端末保証」及び「ダイレクトサービスあんしん端末保証タブリードセット」(以下、「本サービス等」といいます。)の利用に適用されるものとし、本サービス等の申込にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。
2.本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
第2条(規約の変更)

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、当社は書面の交付、電子メールの送信、本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法で、変更内容を利用者に告知を行った時に、変更の効力が生じるものとします。変更後の料金その他の提供条件は変更後の規約が適用されるものとします。

第3条(用語の定義)

本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1.本契約 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約
2.契約者 当社と本契約を締結している者
3.本サービス取扱所 (1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所
(2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
4.契約対象物 契約者が所有し、インターネット接続が可能な通信機器として別紙に定めるもの
5.電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
6.お客様番号 契約者を識別するための契約者固有の番号
7.指定保険会社 本サービスを実施するにあたり、当社が保険契約者となり、本契約の契約者が被保険者となる保険契約の引受を行う別紙記載の保険会社
第4条(本サービス)

本サービスとは、次の(1)及び(2)をいいます。

  • (1)保険サービス
    指定保険会社が引受を行う保険契約の普通保険約款に基づき、契約対象物の修理費用保険金をお支払いするサービスをいいます。
  • (2)契約者サポートサービス
    契約者が本サービスの提供を受けるために必要なサポートとして、当社が行うものをいいます。
第5条(サービスの提供対象)

本サービスの提供対象は、契約者に限るものとします。

第6条(契約の単位)
1.当社は、1のお客様番号につき、1の本契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。
2.契約者は、第7条(契約申込みの方法)に従って本サービスを利用することが認められる本人以外の者に、本サービスを利用させないものとします。
第7条(契約申込みの方法)
1.本サービスを利用しようとする契約者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの申し込みを行うものとします。
2.当社は、当社の定める基準に基づき、本サービスの申し込みを承諾するものとします。
第8条(契約申込みの承諾)
1.当社は、本サービスの申し込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
  • (1)本サービスを提供することが運用上著しく困難なとき。
  • (2)契約者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
  • (3)申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
  • (4)契約者の名義が法人名義であるとき。
  • (5)当社が不適切と判断したとき。
  • (6)その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第9条(利用開始日)
1.当社は、本サービスの申込みを承諾する場合、当社所定の方法により契約者に対して本サービスの利用開始日を通知するものとし、本サービスにおける契約期間は当該利用開始日より起算されるものとします。
2.本サービスの利用開始日は、契約者が第25条(料金)に定める本サービスの料金を当社にお支払いいただいた翌月1日からとします。
第10条(届出事項の変更等)
1.契約者は、契約者連絡先(氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号もしくはメールアドレスまたは請求書の送付先をいいます。以下同じとします。)に変更があったときは、そのことを速やかに電話もしくはメールその他当社所定の手続き方法にて当社に届け出るものとします。
2.当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3.契約者は、第1項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4.契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5.前2項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
第11条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。

第12条(契約者による契約解除)
1.契約者は、本契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の属する月の25日までに当社所定の方法により当社に通知していただきます。
2.毎月25日までに前項の通知があったものについては、当該通知のあった月の末日に、また、毎月26日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月末日に解除されるものとします。
第13条(当社による契約解除)
1.当社は、第20条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき、本契約を解除することがあります。なお、第20条(利用停止)第1項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、何ら催告なく本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2.当社は、契約者が第32条(利用に係る契約者の義務)に違反する行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、本契約を解除することがあります。
3.当社は、契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき、何ら催告なく本契約を解除できるものとします。
  • (1)3ヶ月以上料金の支払いが滞った場合
  • (2)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  • (3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (4)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
  • (5)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
  • (6)暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
第14条(本サービスの利用手続き)
1.契約者が本サービスにおけるお見舞金の請求を行うときは、別紙に定める方法により、当社に申請して頂きます。
2.契約者は、第9条(利用開始日)第1項に定める契約期間中に上記申請を行わない場合、お見舞金の支払いを請求することができません。
3.対象端末が保証事故の対象となる場合、別紙に定めるとおり公的機関への届け出た旨の証明書等の書類が必要な場合があり、これがない場合には、当社は保証の請求の受付を行わないものとします。
4.当社は、契約者から保証の請求を受けたときは、当社所定の方法により、対象端末の保証事故等の事実を調査します。
5.前項に定める当社が行う調査において、契約者から各種情報の提供をしていただく可能性があります。また、当該調査に協力しなかった場合、本サービスにおける保証の履行が遅延または不可と判断される場合があります。
6.本サービスに基づく保証の履行は、本サービスの利用開始日より起算し、1年間に2回を限度とします。但し、本サービスを2口以上の申込み、その他別紙に特段の定めがある場合は、この限りではありません。
第15条(保証の実施)
1.当社は、第14条(本サービスの利用手続き)に定める手続き完了後、速やかに保証を実施します。但し、別紙に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
2.本サービスにおける保証の実施方法については、当社所定の方法により行うこととし、指定保険会社から契約者へ別紙に定める保険金を支払うことにより完了するものとします。
第16条(対象端末機器)

契約対象物は、別紙(対象端末機器・お見積金額・ご利用上限回数)に定める端末機器等に限ります。

第17条(営業活動の禁止)

契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をすることはできません。

第18条(必要書類等の準備)

契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な情報等を保持し管理するものとします。

第19条(提供中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
  • (1)天災・戦争・動乱などにより本サービスの継続が困難であると判断したとき。
  • (2)指定保険会社の事情により、当社にて本サービスの提供が困難であると判断したとき。
  • (3)その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条(利用停止)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利用を停止することがあります。
  • (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
  • (2)料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
  • (3)契約者がお見舞金を詐取する目的または他人にお見舞金を詐取させる目的で故意に支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合
  • (4)契約者がお見舞金の請求にあたり、詐欺行為(未遂を含む)があった場合
  • (5)本契約に関連して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
  • (6)第17条(営業活動の禁止)、および第32条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
  • (7)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
  • (8)その他本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  • (9)その他当社に損害を与える行為を行ったとき。
2.当社は、何ら催告なく、前項の規定により本サービスの利用停止をすることができるものとします。
第21条(本サービス提供の終了)
1.当社は、当社または指定保険会社、その他委託事業者の事情により本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.前項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第22条(免責事項)
1.本サービスの免責期間を次の通り定め、免責期間の最終日までに発生した契約対象物の保証事故に係る損害に対する保険金の申請は出来ないものとします。
  • (1)本サービスの利用開始日を含む月とその翌々月末日までの期間。
  • (2)保険金の支払い対象となった契約対象物の保証事故発生日から3ヶ月間
2.契約者が本規約に違反したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないもとします。
3.契約者は、契約者のお客様番号により本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともお客様番号の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりお客様番号が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第23条(複数口での申し込み)

当社は、契約者から本サービスを複数口の申し込みがあったときは、第8条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

第24条(申込み口数の変更)

契約者は、申込み口数の変更を行う場合、第12条(契約者による契約解除)の定めに従い、当社所定の方法により本サービス取扱所に通知していただきます。

第25条(料金)

当社が提供する本サービスの料金は、別紙(サービス料金表)に定めるところによります。

第26条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、本契約が成立したときから、当社に対して、別紙(サービス料金表)に規定する料金等を支払う義務を負うものとします。
2.契約者は、第19条(提供中止)、第20条(利用停止)の規定により本サービスを利用することができない状態が生じた場合においても、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
第27条(料金の計算方法)
1.当社は、契約者が本契約に基づき支払う利用料金については暦月に従って計算します。
2.当社は、料金その他の計算において、月割にて計算するものとし、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第28条(料金等の支払方法)

契約者は、本契約に定める料金その他債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、当社が指定する本サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、支払いに要する振込手数料等は契約者の負担とします。

第29条(消費税)

本契約に基づき料金の支払いを要するものとされている金額は、料金表に定めるとおり、消費税相当額を加算した額とします。なお、消費税率の変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。

第30条(遅延損害金)

契約者は、当社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第31条(保証の対象外)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証を行いません。

  • (1)契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
  • (2)契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
  • (3)契約者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失に起因する保証事故。
  • (4)お見舞金を詐取する目的において保証履行の請求をした場合、または本契約を締結した場合。
  • (5)保証事故発生日から3ヶ月間を経過した保証事故。
  • (6)第22条(免責事項)に定める本サービスの免責期間中、または利用開始日前に発生した保証事故。
  • (7)本契約が解除、終了した後に発生した保証事故。
  • (8)契約者が契約者資格を有していないときに発生した保証事故。
  • (9)本サービスの利用停止中に発生した保証事故。
  • (10)毀損等の対象端末が当社提供サービスにて提供する端末等であった場合
  • (11)契約対象物の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
  • (12)当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
  • (13)契約対象物の盗難が未遂であった場合。
  • (14)公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の手続に起因する保証事故。
  • (15)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する保証事故。
  • (16)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。)に起因する保証事故。
  • (17)本契約の定めに違反する場合、指定保険会社の普通保険約款の免責事由に該当する場合、または当該違反により本契約が解除された場合。
  • (18)前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当に保険金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
第32条(利用に係る契約者の義務)
1.契約者は、本サービスにおいて保証の実施を請求するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては保証の実施が提供できない場合があります。
  • (1)契約者自身による本サービスの保証の実施の請求であること。
  • (2)本サービスの実施に必要なお客様番号等の契約者情報等が用意されていること。
2.前項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
  • (1)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
  • (2)本契約の定めに違反しないこと。
  • (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
  • (4)本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
  • (5)法令、公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
  • (6)その他前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと。
第33条(個人情報の取り扱い)
1.契約者は、当社が本サービスの提供に不可欠な委託事業者、指定保険会社に契約者の氏名、住所その他の契約者情報を開示する場合があることにつき、予め同意していただきます。
2.契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を取得する場合があることについて、同意していただきます。
3.当社は、本サービスにおいて取得した個人情報については、当社別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
第34条(法令に規定する事項)

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第35条(合意管轄)

当社は、利用者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地(三重県四日市市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約は、平成28年5月20日より効力を発するものとします。
本利用規約は、平成29年10月23日より改定、実施します。

【別紙】
(対象端末の表示)

契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物((製造物責任法(平成六年七月一日法律第八十五号)に定める定義のとおり)製造業者等が製造、加工または輸入した製造物)。但し、機器によっては別途当社の任意の判断により契約対象物と判断されない場合があります。

(指定保険会社の表示)

所在地:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7階
商号:ジャパン少額短期保険株式会社

(本サービスの利用方法)

本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

1.本サービスの利用方法に関するご相談は、当社が運営する「ダイレクトサービス あんしん端末保証サポートセンター」に、直接電話にてご連絡ください。
(受付窓口)
ダイレクトサービス あんしん端末保証サポートセンター
電話番号:0120-530-116
受付時間:9:00-20:00(年中無休)
2.本サービスの利用の際、契約者自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくは口頭にて申告することとします。また、本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3.本サービスにおける保証の実施においては、当社所定の申込書、および審査の過程で必要となる以下の書類を提出していただきます。
サービス区分 提出必要書類
(1)ダイレクトサービス
あんしん端末保証
【一部故障・破損の場合】
当社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
損害状況・損害品の写真
その他当社が求めた書類、写真
【全損・紛失の場合】
当社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の契約対象物が全損したことが証明できるもの
交換・新規購入した際の領収書等、契約対象物に代わる端末を新規購入したことが証明できるもの
盗難・遺失物届出に伴う警察署発行の証明書(届出受理番号が証明できるもの)
火災等の場合、罹災証明書(消防署)
その他当社が求めた書類、写真
4.前項に定める他、当社は本サービスにおける保証の実施にあたり、以下の事実確認を行います。なお、警察、消防等の公の機関に対して当該期間の指定する方法による照会が必要な場合、以下の事実確認後、保証の実施請求を受けた日から60 日を経過する日までに契約者に保険金を支払います。
  • (1)保証事故に該当する事実の有無
  • (2)損害の額および保証事故との因果関係
  • (3)保証事故発生原因(契約者の関与の有無、その他の事情)
  • (4)保証事故の発生後の契約者その他関係者の対応方法
(サービス料金表)
サービス区分 単位 月額料金(税抜き)
(1)ダイレクトサービス
あんしん端末保証
1契約者・1申込み 600円
(2)ダイレクトサービス
あんしん端末保証
タブリードセット
1契約者・1申込み 500円
(契約対象物機器・保険金額・ご利用上限回数)

1.ダイレクトサービス あんしん端末保証(基本サービス)

契約者が所有する契約対象物に保証事故が発生した場合、1契約者かつ1申込みあたり、年間利用上限回数2回、かつ保険金上限金額を5万円(非課税)として、保険金をお支払いします。なお、保険額は、申込数に準じた年間利用上限回数、保険金上限金額を適用するものとします。
なお、なお、本サービスの利用開始日が年間利用上限回数の起算日となり、1年経過後についても、利用開始日の翌年同日付を起算日とし、以後同様とします。

サービス区分 契約対象機器・保険金額 1年あたりのご利用上限回数・上限金額
(1)ダイレクトサービス
あんしん端末保証
パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、置型ルーター、ビジネスホン(家庭用電話機・FAX機含)
一部破損:1万円(一律)
全損:5万円(最大)
年2回まで
5万円/1口あたり
上記以外の対象端末
一部破損・全損:1万円(一律)

※一部破損・・・故障を含む、※全損・・・紛失を含む、※マウス、リモコン等の付属品を除く

2.ダイレクトサービス あんしん端末保証 タブリードセット(基本サービス等)

タブリードご契約の方でタブリード利用登録されている対象タブレット端末に保証事故が発生した場合、1契約者かつ1申込みあたり、年間利用上限回数2回、かつ保険金上限金額を5万円(非課税)として、保険金をお支払いします。なお、保険額は、申込数に準じた年間利用上限回数、保険金上限金額を適用するものとします。なお、本サービス等の利用開始日が年間利用上限回数の起算日となり、1年経過後についても、利用開始日の翌年同日付を起算日とし、以後同様とします。

サービス区分 契約対象機器・保険金額 1年あたりのご利用上限回数・上限金額
(2)ダイレクトサービス
あんしん端末保証
タブリードセット
タブリードご契約の方でタブリード利用登録されている対象タブレット端末
一部破損:4万円(最大)
全損:5万円(最大)
年2回まで
5万円/1口あたり

※一部破損・・・故障を含む、※全損・・・紛失を含む、※充電器等の付属品を除く

「あんしん停電機器」サービス利用約款
第1条(総則)

本約款は、借主であるお客様(以下「甲」という)と、貸主である株式会社東名(以下「乙」という)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」という)のうち、別に契約書類または、取り決め等による特約がない場合に適用します。

第2条(レンタル物件)

乙は甲に対し、乙所定の申込書に記載する商品(添付の仕様書・取扱説明書等のマニュアル類、ソフトウェア付きの場合はソフトウェアも含む。以下「物件」という)を賃貸(以下「レンタル」という)し、甲はこれを賃借します。

第3条(レンタル期間)
1.レンタル期間は甲が乙に口座振替手続きのための書類を引き渡し、当該手続きが完了した翌月初をレンタル開始日とし、乙が甲に当該物件の返還を受ける等第14条に規定された手続きが完了した日をレンタル終了日とします。
2.本約款に定める場合を除き、レンタル満了の日まで契約を解除し、または契約を終了させることができません。
3.前項に基づく解除であっても既にお支払いいただいているレンタル料の返金はしないものとします。
4.本契約は2年を単位として自動的に延長されます。
第4条(レンタル料金)
1.甲は乙に対し本サービスの利用にあたって、別に定める利用料金を乙に支払います。
2.乙は、毎月乙が定める日までに翌1ヶ月分のレンタル料を乙が指定する口座振替による支払方法により支払うことを、甲は了承するものとします。
3.乙は、甲からの承諾を得ることなく、料金の改定または約款の変更を行うことができるものとします。甲は、改訂または変更後の料金規定に定められた料金を所定の手続きで支払うものします。
4.消費税に関しては、レンタル契約を交わした時点での税率を適用します。税率変更の場合においては、法定消費税相当額を甲は乙に支払うものとします。
第5条(物件の引渡し)
1.乙は、物件を甲の指定する日本国内の設置場所において引渡すものとします。
2.乙は甲に対し、物件を納品場所において、レンタル開始日に引渡し、甲は物件をレンタル終了日に返還します。物件の引渡し、および返還に要する運送等の諸経費は乙の負担とします。
3.甲は物件の搬入を受けたときは、直ちに荷受受取証を乙に交付します。
4.甲が乙に対して物件の引渡し後48時間以内に書面により物件の員数につき不足の申し立てをしなかった場合は、物件はレンタル契約に基づき、甲に引き渡されたものとします。
5.甲が乙に対して物件の引渡し後48時間以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかった場合は、物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとします。
第6条(担保責任)
1.乙は甲に対して、物件の引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保とし、甲の使用目的への適合性については担保を負いません。
2.甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理または取替えるものとします。この場合には、乙は甲に対して損害賠償の責は負いません。
3.乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して責任を負いません。
第7条(物件の使用管理義務)
1.甲は、物件を善良なる管理者の注意をもって使用中管理し、これらに要する電気代およびその他の費用を負担します。甲は物件をその本来の使用目的以外に使用できません。
2.甲は、乙の書面による承諾なくして本約款記載の設置場所以外への物件の移転・譲渡、質入れおよび転貸できません。また甲は物件を分解、修理、調整したり、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去し毀損しないものとします。
3.甲は、物件が常に良好な使用状態を保つように甲の責任と負担で点検整備を行い、物件が損傷を受けたときはすぐに乙に連絡をし乙の書面による事前の承諾を得た後、原因の如何を問わず甲の責任と負担で修繕、修復を行うものとします。
4.物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとします。
5.甲は、物件を譲渡しまたは物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしないものとします。
6.乙または乙の指定した者が、物件の現状、稼動および保管状況を点検または調査することを求めたとき、または、これらに関する報告を求めたときは、甲はこれに応じるものとします。
第8条(使用地域の範囲)

甲は、物件を日本国内においてのみ使用します。

第9条(物件の所有権侵害等の禁止等)
1.甲は、乙が物件に乙の所有権を表示する旨を要求したときは、直ちに乙の指示に従い、これを表示します。
2.甲は、乙の事前の書面による承諾を得なければ、次の行為を行うことはできません。
  • (1)日本国外に持ち出すこと。
  • (2)担保に入れること。
  • (3)第三者に譲渡し、または占有名義を移転すること。
3.甲は、乙の書面による事前の承諾があった場合のほか、次の行為を行うことはできません。
  • (1)物件について造作、加工等その他一切の現状変更をすること。
  • (2)物件を第三者に転貸したり、この契約に基づく乙の権利、地位を第三者に譲渡すること。
  • (3)物件をダイレクトサービスあんしん停電機器サービス申込書記載の使用場所から移動すること。
4.物件に付着した他の物(USB、プラグアダプター等)の所有権は、乙が書面により甲の所有権を認めた場合のほか、無償で乙に帰属します。
5.もし、第三者が物件について権利を主張したり、仮処分や強制執行をして乙の所有権を侵害する恐れがあるときは、甲は、レンタル契約またはレンタル契約に基づく公正証書を提示し、物件が乙の所有であることを主張証明して、その侵害の防止に努めるとともに、直ちにその事情を乙に知らせるものとします。
第10条(物件の保険)
1.乙は、物件(ソフトウェアを除く)に関し、動産保険を付保することができます。
2.物件が損傷、毀損、滅失または盗難した場合において、甲は直ちに乙に対し書面でその旨を通知するとともに、乙の保険金受領手続きに協力するものとします。
3.甲が前項の手続きを履行した場合には、甲が乙に支払いしなければならない第9条第3項の金額について、受取保険金の限度でその金額が免除されます。
第11条(物件の瑕疵等)

甲は、次の第1号、または物件の引渡し後は第2号もしくは第3号に関し、乙に対し異議苦情の申し立て、または損害賠償請求等いかなる請求もできません。

  • (1)天災地変、ストライキその他の不可抗力並びにメーカーまたは運送業者の都合、その他専ら乙の責に帰し得ない事由による物件の引渡しの遅延または引渡不能。
  • (2)物件の仕様、構造、品質、物件に関するソフトウェア等その他一切の瑕疵およびその他物件に関する一切の事項。
  • (3)物件の選択、決定に際しての甲の錯誤。
第12条(物件の滅失等)
1.物件が天災地変、その他不可抗力の場合を含め滅失し、または毀損、損傷して修理、修復不能となったときは、甲は乙に対しその旨通知し、乙がその事情を認めたときこの契約は終了します。この場合、物件が存在するときは、甲は第13条第2項のほか、この契約の物件に関する規定に従うものとします。
2.前項によりこの契約が終了した場合には、甲はその原因の如何を問わず、代替物件の購入代価相当額を直ちに乙に支払うものとします。
第13条(契約の解除)
1.乙は、甲が次の各号の一にでも該当した場合には、催告、告知なくこの契約を解除することができます。
  • (1)レンタル料の支払いを2回遅延したとき。
  • (2)手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったとき。
  • (3)仮差押、差押、仮処分、強制執行、滞納処分を受けたとき。
  • (4)破産、民事再生、会社更生、その他法的手続きの申立を第三者から申し立てられ、もしくは自ら申し立てたとき。
  • (5)営業の廃止、解散の決議をし、または官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき。
  • (6)経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
  • (7)物件について必要な保存行為をしないとき。
  • (8)この契約の条項または乙と締結したその他の契約条項の一にでも違反し、乙が5日間の期間を定めてその違反の是正を催告したにも拘わらず、前記期間内に甲がこれに応じないとき。
2.この契約が解除されたときは、甲は甲の負担で直ちに物件を原状回復したうえで、乙の指定する場所に持参もしくは送付して乙に返還し、併せて解除金として5,000円(税抜)(但し、12ヶ月分のレンタル料を既に支払い済みの場合は、3,000円(税抜))支払います。但し、契約3年目以降の場合の解除金は、この限りではない。
3.乙は、物件の返還を受けないときは、上記2項の解除金に加えて、紛失賠償金として5,000円(税抜)支払います。
第14条(期間満了・再レンタル)
1.甲から乙に期間満了の通告をしたい場合には、レンタル期間満了となる月の前月の25日迄に、乙指定の解約にかかる申請書にて、甲は乙指定の書式にて乙に解約の申し込みをし、さらに甲の責任と負担で物件を原状に回復し、乙の指定する場所へ持参もしくは送付して返還し、期間満了の手続き完了とします。
2.前項による期間満了の手続きが完了しない場合は、引き続きレンタル契約を継続します。
3.前項1において、甲の都合により物件の返還が遅れた場合、甲は、期間満了日から物件が返還された日までの期間について、レンタル明細書記載のレンタル料を1暦月30日とする日割り計算にて乙に支払うものとします。
第15条(乙の権利)
1.乙は、この契約による権利を守り、回復するため、または第三者より異議、苦情の申し立てを受けたため、必要な措置をとったときは、物件搬出費用、弁護士報酬等一切の費用を甲に請求できます。
2.乙は物件に関する公租公課等に変動があったときは、レンタル料を変更することができます。
3.乙は、この契約に基づく権利、または物件の所有権およびこの契約に基づく権利、義務をその地位と共に、金融機関その他の者に担保に入れまたは譲渡できます。
4.乙または乙の指定した者が、物件の点検、調査またはこれらに関する報告を求めたとき、甲はいつでもこれに応じるものとします。
第16条(立ち入り権および機密保持)
1.乙は、設置・保守等により甲の指定する設置場所に、甲の了解を得て、自由に立ち入ることができるものとします。
2.乙は、前項の立ち入りにあたり知り得た業務上の機密は、これを
第三者に漏洩しないものとします。
3.甲は、乙が供給する製品の性能・特性・機能等を同業他社等へは、漏洩しないものとします。
4.甲は、個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いには十分注意することとします。
第17条(物件の返還)
1.この契約が期間満了により終了しまたは第13条の規定によって契約が解除されたときは、甲は乙の指定する場所へ物件を直ちに返還する。物件の返還に要した費用は甲の負担とします。
2.前項の場合において、甲の責により物件を返還せず(滅失を含む)、または毀損した物件を返還したときは、甲は乙に対して紛失賠償金として5,000円(税抜)支払います。
3.甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還完了日までにつき、毎日使用されたものとしてレンタル料金を損害金として、物件の返還日に乙に支払います。
第18条(費用負担)
1.この契約の締結に関する費用およびこの契約に基づく甲の債務履行に関する一切の費用は甲の負担とします。
2.固定資産税および消費税以外に物件の取得、所有、保管、使用およびこの契約に基づく取引に賦課され、または賦課されることのある租税公課は名義人の如何に拘らず甲が負担します。
3.甲は前項による租税公課を乙が納めることになったときは、その納付の前後を問わず、乙の請求により直ちにこれを乙に支払います。
4.前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て甲の負担とします。
第19条(割増金)

甲がレンタル料等の支払いを不法に逃れたときは、その逃れた額に加え、その逃れた額(消費税相当額を加算しない額)の2倍に相当する額を割増金として、甲は乙が指定する日までに指定する方法で支払うものとします。

第20条(損害遅延金)

甲は、レンタル料金等、本約款に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払うべき金額に対し支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合(1年に満たない端数期間については、1年を365日として日割り計算による)による遅延損害金を乙に支払うものとします。

第21条(契約解除に伴うレンタル料等の精算)
1.甲は、第3条に定めるレンタル期間が経過する前に契約を解除する場合、甲は甲の負担で直ちに物件を原状回復したうえで、乙の指定する場所に持参もしくは送付して乙に返還し、併せて解除金として5,000円(税抜)(但し、12ヶ月分のレンタル料を既に支払い済みの場合は、3,000円(税抜))支払います。但し、契約3年目以降の場合の解除金はこの限りではない。
2.乙は、物件の返還を受けないときは、上記2項の解除金に加えて、紛失賠償金として5,000円(税抜)支払います。
3.前述の解除金は、サービス内容に変更があった場合、金額が変更されることがあります。
第22条(通知・報告義務)
1.甲は、次の各号の一にでも該当するときは、その旨を遅滞なく書面により乙に通知します。
  • (1)名称または称号を変更したとき。
  • (2)住所を移転したとき。
  • (3)代表者を変更したとき。
  • (4)事業の内容に重要な変更があったとき。
  • (5)第13条1項各号の事実が発生し、また、そのおそれがあるとき。
2.乙から要求のあったときは、甲はいつでもその物件の設置、保管、使用の状況について乙に報告します。
第23条(合意管轄)

甲、乙は、レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、津地方裁判所四日市支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(特約条項)
1.レンタル契約について、甲乙合意の上、別途書面により特約を定めた場合は、その特約は本契約に優先して適用されるものとします。
第25条(協議事項)

本利用約款に定めのない事項、または本利用約款の各条項につき疑義が生じた場合には、甲と乙は誠意をもって協議の上、解決するものとします。

第26条(準拠法)

本利用約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。附則この利用規約は、平成25年9月1日より効力を発するものとします。

「パソコンあっとサポート」会員利用規約
第1条(総則)

本利用規約は、株式会社東名(以下「当社」といいます。)が提供するパソコンあっとサポートサービス(以下「本サービス」といいます。)を、第5条(会員)所定の会員(以下「会員」といいます。)が利用する際の一切に適用されます。

第2条(本利用規約の範囲)

当社がオンライン等を通じ、随時会員に対して発表する本サービスの利用上のルールも、名目の如何を問わず本利用規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾します。

第3条(本利用規約の変更)

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、当社は書面の交付、電子メールの送信、本サービスに関するウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法で、変更内容を利用者に告知を行った時に、変更の効力が生じるものとします。変更後の料金その他の提供条件は変更後の規約が適用されるものとします。

第4条(再委託)

当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で第三者に委託できるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第5条(会員)

会員とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した者をいいます。

第6条(利用申込の方法)
1.本サービスの利用申込は、申込者に本利用規約を承諾いただいた上で、当社における必要審査、手続き等に従って行われます。
2.本サービスの利用申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第7条(利用申込の成立)
1.本サービスの利用申込の成立は、当社が承諾した時点で会員契約の申込みが成立したものとします。
2.当社は、その申込みが成立した旨を会員に対し、口頭もしくは電話連絡または書面の交付および電子メールの手段にて通知するものとし、本サービスの契約期間は、当該通知日(以下、「サービス開始日)という)から当該通知日が属する月の月末日までとします。契約成立後は第8条(退会)に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合で、かつ当社が契約更新を認めた場合に限り、同条件で更に1ヵ月間自動的に更新するものとします。
3.次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。尚、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
  • (1)当社が、申込みに係る本サービスの提供・保守が困難と判断したとき
  • (2)本サービスの申込みをした者が本サービスの利用料金または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき
  • (3)申込者が、20歳未満で、成人親権者または成年後見人の書面による保証が提出できないとき
  • (4)申込者が存在しない、あるいは偽名を使っているとき
  • (5)申込者が本サービスの利用申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
  • (6)申込者が指定クレジットカード会社より無効扱いの通知を受けたとき
  • (7)申込者が本サービスを解約され、又は当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反するおそれがあるとき
  • (8)申込者が過去に本サービスの利用に際し、利用料金の未納、滞納を行ったとき
  • (9)申込者が日本国内に在住していないとき
  • (10)申込者が日本語の理解、対応が困難なとき
  • (11)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • (12)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
  • (13)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき
  • (14)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
4.当社は、会員の申込みを承諾しない、もしくは取消しを行う場合は、当該会員に郵送もしくは電話連絡または電子メールの手段により通知を行うものとします。
第8条(退会)
1.会員が本サービスの会員を退会する場合は、当社所定の方法にて退会を希望する月の前月の25日までに、当社に通知するものとします。
2.毎月25日までに前項の通知があったものについては、当該通知のあった月の末日に退会するものとします。
2.既に受領した会費その他の金銭の払い戻しは一切行いません。
3.本条により退会した会員の利用中に係る一切の債務は、その退会の後においても、その債務が履行されるまでは消滅しません。
第9条(利用資格の停止及び失効)
1.会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービスにおける利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。また、会員は該当した時点で、当社に対して利用規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
  • (1)本サービスの運用を妨害したとき
  • (2)仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、会社整理、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
  • (3)租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
  • (4)収納代行会社または金融機関等により、会員が指定した支払口座の利用が停止させられたとき
  • (5)手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
  • (6)資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社が判断したとき
  • (7)本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
  • (8)本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
  • (9)本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否・停止したとき
  • (10)本利用規約の全部又は一部に違反したとき(利用者が違反したときを含みます。)
  • (11)住所、電話番号に変更が無い場合でも連絡用にお知らせいただいているメールアドレスが不通となり、変更のご連絡を頂いていないとき
  • (12)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき
  • (13)第28条(営業活動の禁止)、及び第29条(商標等)の規定に違反したとき
  • (14)会員が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し、当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき
  • (15)会員が死亡された場合、その他会員が権利能力を失ったとき
  • (16)当社に損害を与えたとき
  • (17)その他、全員もしくは利用者が本規約に違反した場合、会員として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断したとき
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本条第1項による利用停止及び失効にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
4.当社が、本条第1項各号の規定により損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず会員に対し被った損害の賠償を請求できるものとし、会員は損害を賠償する義務を負い直ちに履行するものとします。
第10条(本サービスの利用)
1.会員は、本サービスを、本利用規約の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者(以下、併せて「利用者」といいます。)に利用させることができるものとします。
2.会員は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
3.会員が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従わなければなりません。
4.会員は、自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用するものとします。
5.会員は、本サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします。
6.当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、当社が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
第11条(会員情報の取扱い)
1.会員は、入会の諸手続きにおいて、当社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を当社に提供するものとします。
2.会員が既に当社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届け出るものとします。
3.当社は、会員情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4.会員は、当社が会員情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
  • (1)当社が会員または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合
  • (2)当社または当社の提携先等、第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡を行う場合、もしくは会員がアクセスした当社のホームページ上その他会員の情報端末機器の画面上に表示する場合
  • (3)当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合
  • (4)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
  • (5)会員または利用者から事前に同意を得た場合
  • (6)その他、当社が真にやむを得ないと判断した場合
5.前項第(1)号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6.会員は、利用者に関する情報を当社に登録または提供する場合、事前に当社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する会員は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
7.会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
8.当社は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及び会員にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付することができるものとします。ただし、会員は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとします。
第12条(本サービスの対象)

当社は会員に対して、以下のものを本サービスの対象とします。

  • (1)パーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」という)。
  • (2)オペレーションシステム(以下、「OS」という)として、Windowsの日本語版がプリインストールされている完成品として市販され、メーカーが現在もサポートしている。
  • (3)付属のマニュアルおよびリカバリー用メディアが用意されている。
  • (4)OSには正規のライセンスおよびプロダクトIDが用意されている電子メール用アドレス。
  • (5)パソコンの増設機器&周辺機器が接続するパソコンのOSで稼動が確認されている完成品として市販され、製品メーカーが現在もサポートしている。
  • (6)付属のマニュアルおよびOSに適応したドライバーが用意されているソフトウェア(一般的なアプリケーションソフト)。
  • (7)広く一般に知られ、多くの個人ユーザーが日常的に使用している。
  • (8)インターネット接続(以下、「接続」とします。)は、プロバイダとの契約が完了、あるいはオンラインでの契約が可能である。
  • (9)接続に必要な通信環境および機器一式が揃っている。
  • (10)接続後の利用に支障のない機器およびソフトウェアが揃っている。
第13条(サポート範囲)

本サービスのサポート範囲は、下記に定めるサービスを対象とします。

サポート範囲 サービス内容
電話サポート 当社のスタッフが当社の電話回線を利用して、会員の所有する第12条に定める対象となるものに対し説明・確認し、それらの接続、トラブル等の解消、およびそれらに付随する業務を行うことをいう。
リモートサポート 当社のスタッフが当社の提供するソフトウェアを利用して、会員の所有する第12条に定める対象となるものに対し、遠隔で操作・確認し、それらの接続、トラブル等の解消、及びそれらに付随する業務を行うことをいう。
故障診断 当社のスタッフが会員の所有する第12条に定める対象となるもののうち、ハードディスクの論理障害・物理障害に起因すると考えられるトラブル等の障害原因を切り分け、障害箇所の判断を行うことをいう。
訪問サポート 当社のスタッフまたは当社の委託業者が会員のあらかじめ指定する場所に訪問し、会員が所有する第12条に定める対象となるものの接続、トラブル等の解消、およびそれらに付随する作業を行うことをいう。
第14条(会員の当社に対する協力事項)

会員は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。

  • (1)当社の求めに応じたIDやパスワード等の入力
  • (2)当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報(操作説明書等を含みます)の提供。
  • (3)本サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
  • (4)本サービス対象機器等に機密情報がある場合における、本サービスの提供前の会員の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
  • (5)その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第15条(除外事項)
1.当社は、会員が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
  • (1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
  • (2)会員が、第14条(会員の当社に対する協力事項)のいずれかの項目の協力を行わず、当社の設定作業等の実施が困難となる場合。
  • (3)不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
  • (4)その他、会員の責により本サービスの提供が困難となる場合。
2.当社は、以下に記載された事項については、本サービスの提供を行いません。
  • (1)周辺機器の相性問題、ハードウェア故障と断定できる状態でのお問い合わせ
  • (2)ハードウェアの改造、または助長すると思われるお問い合わせ
  • (3)デュアルブート状態のパソコンならびにその設定に関するお問い合わせ
  • (4)OS付属以外のゲームソフトに関するお問い合わせ
  • (5)OS以外のアドオンプログラム(プラグイン含)の導入、操作方法に関するお問い合わせ
  • (6)雑誌の付録CD・DVDに関するお問い合わせ
  • (7)体験版、β版ソフトウェアに関するお問い合わせ
  • (8)プログラミング開発支援(HTML、マクロ、VBA、Accessなど)に関するお問い合わせ
  • (9)スクリプティング、プログラミング、データベース、Webなどの設計や開発に関するお問い合わせ
  • (10)マクロ、財務関数、統計関数、検索/行列関数およびデータベース関数のお問い合わせ
  • (11)各種ソフトウェアのアップデートで提供される修正プログラムの詳細に関するお問い合わせ
  • (12)ファイル交換ソフトウェアに関するお問い合わせ
  • (13)ソフトウェアの設計または製造に関するお問い合わせおよび起因する障害に関するお問い合わせ
  • (14)ソースコードの解析やシステムのパフォーマンス劣化による解析などのお問い合わせ
  • (15)フリーウェア・シェアウェアに関するお問い合わせ
  • (16)PC本体以外へのソフトウェアのダウンロードならびにインストールのお問い合わせ
  • (17)企業向けソフトウェア、専用会計ソフトウェアに関するお問い合わせ
  • (18)日本語版以外のOS、アプリケーションおよびマニュアルに関するお問い合わせ
  • (19)付属マニュアルに記載のない応用的操作・設定、メーカーがサポートしていないお問い合わせ
  • (20)メーカー起因のお問い合わせ、メーカー独自仕様のアプリケーションのお問い合わせ
  • (21)違法行為(不正コピーなど)、または助長すると思われるお問い合わせ
  • (22)データバックアップ支援および消失データの復旧に関するお問い合わせ
  • (23)ウィルス、スパイウェア感染時におけるインストール済セキュリティソフトウェア以外での駆除操作
  • (24)3台以上のパソコンでのファイル共有、プリンタ共有設定
  • (25)IPアドレスを固定で使用されている環境でのネットワーク全般に関するお問い合わせ
  • (26)事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などのお問い合わせ
  • (27)大型複合機など固定IPアドレスを使用する機器が導入された環境でのネットワーク共有のお問い合わせ
  • (28)TCP/IP以外のネットワーク接続方法に関するお問い合わせ
  • (29)ドメイン参加しているパソコンに関するお問い合わせ
  • (30)海外からのお問い合わせ
  • (31)オンライングループ作業に関するお問い合わせ
3.会員は、第1項の規定により当社が本サービスの提供を行わない場合についても、利用料金をお支払いいただきます。
第16条(権利の譲渡等の制限)

会員は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、法人の合併・分割による会員の地位の承継、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。

第17条(変更の届出)
1.会員は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
2.前項の届出があったときは、当社は、会員に対しその届出があった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3.届け出た事項に変更があったにも関わらず、当社への届け出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとし、同届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到着したとみなすことができるものとします。
第18条(ソフトウェアの使用条件の遵守)

会員は、本サービスの利用に関して、当社が提供するソフトウェアを利用する場合には、そのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。

第19条(会員の責任)

会員は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。

  • (1)本利用規約の内容に反する行為
  • (2)当社もしくは第三者(個人を含み国内外を問いません。以下同様とします。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • (3)他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • (4)他者を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
  • (5)他者になりすまして本サービスを利用する行為
  • (6)サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
  • (7)TELNETのようにUNIXコマンドへのアクセスを可能にするプログラムを設置する行為
  • (8)UNIXコマンドのバイナリファイルをアップロードする行為
  • (9)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
  • (10)その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
  • (11)前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
  • (12)その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する行為
第20条(本サービスの中断)
1.当社は、以下のいずれかが起こった場合は、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス全部、又は一部のサービスを中断することができるものとします。
  • (1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
  • (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
  • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
  • (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
  • (5)当社に対し、第19条(会員の責任)の請求又は訴訟の提起がなされたとき
  • (6)当社に対し、会員に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
  • (7)当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
  • (8)その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
2.原則として事前に会員にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
第21条(免責)
1.当社は、会員からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3.当社は、本サービスに関連して発生した会員又は利用者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から会員又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む。)についても、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスの内容、並びに会員および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
5.当社は、本サービスの利用に遅延又は中断(前条の中断を含みますが、これに限りません。)等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する会員及び利用者が被った損害(逸失利益を含む。)に関し、何らの責任も負わないものとします。
6.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合がございます。
7.当社が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、会員及び利用者のデータが消失した場合、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員及び利用者の損害が発生した場合、作業時間の大幅な遅延が原因で会員及び利用者に何らかの損害が生じた場合も、当社は一切責任を負いません。
8.当社は、第9条(利用資格の停止及び失効)、第20条(本サービスの中断)、第26条(本サービスの廃止)の規定により、本サービスの利用停止、本サービスの中断並びに本サービスの廃止に伴い生じる会員の被害または損害について、一切の責任は負いません。
9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は遅滞なくそのことを会員に通知します。
11.当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア(ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含む)の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は会員のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証するものではありません。
12.当社は、会員が当社所定の書面に本サービスの提供の完了を押印又は署名をもって確認した後は、当社が設定した内容等を保証しません。
第22条(料金の支払い)
1.会員は、本サービスの利用にあたって、別表に定める利用料金を当社に支払うものとします。
2.会員は、本利用規約に基づいて提供を受けた本サービスの設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。
3.会員は、サービス開始日から、その申込書に記載する月額会費を当社が指定する支払方法にて毎月支払うものとします。
4.口座振替による契約の場合、当社は毎月当社が定める日にちに翌1ヶ月分の本サービスの利用の対価をご指定の金融機関に請求し、会員はこれを了承するものとします。
5.当社は、月額会費の日割は行わないものとします。
6.当社は、会員からの承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。会員は、改訂または変更後の料金規定に定められた料金を所定の手続きで支払うものとします。
第23条(割増金)

利用料金等の支払を不法に免れた会員は、その免れた額に加え、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額を割増金として当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

第24条(遅延損害金)
1.会員が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.6%の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て会員の負担とします。
第25条(消費税)

会員が、当社に対し本サービスに関する料金を支払う場合において支払いを要する額は、当該料金の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします。

第26条(本サービスの廃止)
1.当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2.当社は、本サービスの提供を終了するときは、会員に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
3.前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヶ月経過した時点で全ての会員に通知したものとみなされるものとします。
4.当社は理由の如何を問わず、第2項の通知を行うことにより、本サービスの終了により会員が被った損害についての責を一切負わないものとします。
第27条(秘密の保持)
1.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
2.会員は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
3.当社は、会員が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために会員に関する情報を使用または提供することができます。
第28条(営業活動の禁止)

会員は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第29条(商標等)
1.本サービスにおいて当社が会員に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱いマニュアル、ホームページ等を含む)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権(以下、「当社の商標権等」という)は、当社に帰属するものとします。
2.会員は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。
3.利用契約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。
第30条(専属的合意管轄裁判所)

本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地(三重県四日市市)を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(特約との関係)

本規約第2条(本利用規約の範囲)に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第32条(協議事項)

本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と会員は誠意をもって協議の上、解決するものとします。

第33条(準拠法)

本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第34条(株式会社あっとサポートとの位置づけ)
1.本サービスにおいて、株式会社あっとサポート(以下、「あっとサポート社」)より当社へ移管した会員へのサービスは、当社は、本規約に定める本サービスを提供するものとし、本規約に定めのないサービスについては、あっとサポート社の定める規約「パソコンダイレクトサービス会員利用規約」(以下、「旧規約」という)に準じたサービスを提供するものとします。
2.あっとサポート社より提供を受けた会員情報については、当社は、本規約に定めた取り扱いをするものとし、本規約に定めのない事項については、旧規約に準じた取り扱いを実施するものとします。
3.本サービスの始期については、あっとサポート社へ申し込んだ時とし、当社に引き継がれるものとします。
4.第1項ならびに第2項に規定する、あっとサービス社から移管した会員への旧規約の準用は、平成25年10月31日までとし、以降、本規約の規定に従うものとします。

附則
この利用規約は、平成25年10月1日より効力を発するものとします。

修理費用保険(家電修理費用補償特約)のご説明(契約概要)

■ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。

■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。

■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印を付けておりますので必ずご確認ください。

1. 商品の仕組み

修理費用保険(家電修理費用補償特約)は、保険期間中に被保険者の家電が以下の事由によって使用不能(家電を使用できない状態をいいます。)となったことに伴い、被保険者が費用を負担することによって被る損害に対して、損害保険金を支払います。

  • (1)故障
  • (2)盗難
  • (3)紛失
  • (4)外装破損
  • (5)水濡れ全損
2.保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。

保険金 保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金
損害保険金 被保険者の家電が以下の事由によって使用不能(家電を使用できない状態をいいます。)となった場合。
  • (1)故障
  • (2)盗難
  • (3)紛失
  • (4)外装破損
  • (5)水濡れ全損
被保険者が費用を負担することによって被る損害額。(保険契約者が定める規約があり、当該規約に被保険者が同意している場合は、当該規約と当保険約款の両方が適用されます。)
3. 保険金をお支払いしない主な場合

保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細については約款にてご確認ください。

保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失。
被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者の故意もしくは重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または保険の目的を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
偶然な事由が保険期間外に発生した場合。
地震、津波、噴火、風災、水災、雪災その他の天災の際における自転車の盗難。
火災、爆発、放射能汚染の際における自転車の盗難。
公的機関による差押え、没収等に起因する損害の場合。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動の際における自転車の盗難。
盗難、紛失について警察への届出が無い場合。
盗難が未遂であった場合。
盗難または紛失した家電が、保険金支払前に発見された場合。
4. 付加できる特約とその概要

保険料月払いに関する特約を適用します。

5. 保険期間

この保険の期間は2年間です。保険始期日の午前0時に始まり、保険始期日の2年後の同一日付の前日の24時に終わります。
保険料払込日と保険始期日が同一日の場合は、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金をお支払いしません。

6. お引受条件
  • (1)お客様は、弊社が商品プランの中から商品プランをお選びください。性別や年齢による加入制限は特にございません。
  • (2)保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
  • (3)保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。
7. 保険料および保険料払込について
(1)保険料は商品プランにより決定されます。実際にお客様に払い込みいただく保険料については、保険申込書(または保険申込画面)にてご確認ください。保険料の払込方法は次の通りです。
払込方法 払込手段 払込期日 支払保険料
月払 銀行振込 保険始期応当日 月払保険料
(2)保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
8. 満期返戻金、契約者配当金

この保険には、満期返戻金及び契約者配当金はありません。

9. 解約および解約返戻金の有無について

月払契約のため、解約返戻金はございません。

お客さまへのお願い
被保険者が保険契約者と異なる場合には必ずその旨をお申し出いただき、この書面の重要な事項を必ず被保険者にお伝えください。

修理費用保険(家電修理費用補償特約)のご説明(注意喚起情報)

■ご契約に際してお客さまにとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。

■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。

■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけておりますので、必ずご確認ください。

1. クーリングオフ(契約申し込みの撤回等について)
(1)ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除(以下、「クーリングオフ」といいます。)を行うことができます。ただし、次のご契約等は、クーリングオフはできませんのでご注意ください。
  • 営業または事業のためのご契約
  • 法人または社団・財団等が締結されたご契約
(2)クーリングオフをされる場合は、ご契約を申し込まれた日からその日を含めて8日以内(消印有効)に弊社宛に必ず郵送にて行ってください。ただし、すでに保険金をお支払する事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申出をされた場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。
(3)ご郵送いただくハガキまたは封書には、次の必要事項をご記入ください。
※ご契約を申込まれた代理店では、クーリングオフのお申出を受付けることはできません。
【必要事項】
  • ご契約をクーリングオフする旨の記載
  • ご契約を申し込まれた方の住所、氏名(捺印)、ご連絡先電話番号
  • ご契約を申し込まれた保険の内容として、申込年月日、保険商品名、証券番号
  • ご契約を申込まれた代理店名(お分かりになれば取扱営業店名についてもご記入ください。)
【送付先】
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル
ジャパン少額短期保険株式会社 クーリングオフ係
2.被保険者について

被保険者とは保険の対象となる方のことです。被保険者は、保険申込書(または保険申込画面)被保険者氏名欄に記載の方となります。

3. 告知義務など
(1)ご契約時に弊社に重要な事項を申出ていただく義務(告知義務)があります。保険申込書の記載事項が事実と違っている場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
(2)ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合は、保険契約は無効とします。
  • 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
  • 被保険者を同じくする弊社の他の保険契約(注)があり、保険金額の合計が1000万円を超えるとき。この場合には、この保険契約を無効とします。
  • 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
    (注)弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。
5. 通知義務

★告知事項の内容に変更を生じさせる事実(告知事項のうち保険証券等において、この適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。)が発生した場合には、遅滞なく弊社までご通知ください。ご通知がない場合、変更後に生じた事故については保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。

6. 保険期間の始期と終期

保険期間は、保険始期日の0時に始まり、保険終期日の24時に終わります。保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、保険終期日は、保険始期日の2年後の同一の日付の前日とします。
保険料払込日と保険始期日が同一日の場合は、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金をお支払いしません。

7. 免責事由等
  • (1)「修理費用保険(家電修理費用補償特約)のご説明(契約概要)」の「3. 保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
  • (2)保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
  • (3)保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。
8. 保険料の払込猶予期間と契約の失効等について

保険料の払込猶予期間は、保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末です。

★保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は失効します。

(1)損害保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額(注)となった場合。
(注)保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額とします。
(2)家電の全部が滅失した場合。ただし、(1)の場合を除きます。
(3)家電の全部が譲渡された場合。
おのおの別に保険金額を定めた家電が2つ以上ある場合には、それぞれについて上記(1)から(3)の規定を適用します。
(4)保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
9. 少額短期保険業者破綻時の取扱い

★万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。弊社は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えています。

10. ご契約時およびご契約後にご注意いただきたいこと
(1)弊社は少額短期保険業者のため、次の場合はお引き受け出来ません。
  • 保険商品の保険期間が保険業法施行令で定める期間を超える場合。
  • 保険商品の保険金額が保険業法施行令で定める金額を超える場合。
  • 1保険契約者あたりの全ての被保険者の保険金額の合計額が10億円を超える場合。
(2)他の保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われないときは、当該保険契約の支払責任額をお支払いします。また、他の保険契約から保険金が支払われたときは、支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、この当該保険契約の支払限度額を限度とします。
(3)保険証券は、ご契約後に弊社から郵送または電磁的方法でご契約者の皆様にご案内いたしますので、大切に保管してください。
11. 事故が起こったときの手続きについて
(1)事故が発生した場合は、直ちに所管警察署に届出を行い、速やかに弊社までご連絡ください。
(2)保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
<一部故障・破損の場合>
  • 修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの
  • 損害状況・損害品の写真
  • その他当社が求めた書類、写真
<全損・紛失・盗難の場合>
  • 修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等全損したことが証明できる物
  • 交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが証明できる物
  • 盗難・遺失物届出に伴う警察署発行の証明書(届出受理番号が証明できるもの)
  • 火災等の場合は罹災証明書(消防署)
  • 盗難・紛失による不正利用の場合はそれを証明する書類
  • その他当社が求めた書類、写真
(3)被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者または3親等内のご親族(あわせて「ご家族」といいます。)のうち、弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、弊社までお問合せください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申しあげます。
(4)保険金請求については時効(3年)がありますので、ご注意ください。
12. 契約の更新(契約の継続)
(1)弊社は、保険契約満期日の60日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面(以下「継続案内書」といいます。)を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
(2)弊社は、収支予測その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、次の①②を行う場合があります。この場合は、継続案内書で予め保険契約者へお知らせします。
  • 保険契約の継続時に、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあること。
  • 当該商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には継続を引受けないことがあること。
13. 個人情報のお取り扱いについて

弊社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。

(1)個人情報の取得弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)お客様に関する情報の利用目的についてお客様からご提供いただいた個人情報は、保険業の健全な運営とお客様に対するサービスの提供のため、次の目的達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
  • 保険契約の引受、管理
  • 適正な保険金の支払い
  • 弊社が有する債権の回収 など
(3)お客様に関する情報の外部への提供について弊社は、個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で以下の場合に第三者に提供することがあります。
  • 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含む)に提供する場合
  • 適正な保険金支払のために保険事故の関係者(修理業者、保険事故の当事者等)関係先に提供する場合 など

弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスについては弊社ホームページ(http://www.japan-insurance.jp)をご覧いただくか、下記お問合せ窓口までお問い合わせください。

【お問合せ窓口】
ジャパン少額短期保険株式会社 info@japan-insurance.jp

14. 指定紛争解決機関について

弊社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-12-8
電話番号:0120-82-1144 FAX番号:03-3297-0755
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00
受付日:月曜日から金曜日(祝日および年末年始休業期間を除く)

修理費用保険 普通保険約款
第1条(用語の定義)

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義
この約款 修理費用保険普通保険約款をいいます。
普通約款
被保険者 保険証券等記載の被保険者をいいます。
弊社 この保険契約の引受保険業者をいいます。
危険 損害の発生の可能性をいいます。
危険増加 告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書(注1)の記載事項とすることによって弊社が告知を求めたものをいいます。(注2)
(注1)付属する明細書がある場合には、これらの書類を含みます。
(注2)他の保険契約等に関する事項を含みます。
支払限度額 別表1に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
他の保険契約等 第2条(保険金を支払う場合)と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
担保地域 保険責任の及ぶ地域をいい、保険証券に日本国と異なる国または地域が記載されている場合を除き、日本国内とします。
保険期間 弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日(保険期間の初日)に始まり、保険証券等記載の保険終期日(保険期間の最終日)に終わります。
保険金 損害保険金をいいます。
保険金額 保険証券等記載の保険金額をいいます。
免責金額 損害保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
保険証券 保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。
継続証 保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。
保険証券等 保険証券および継続証をいいます。
契約対象物 保険証券等記載の契約対象物をいいます。
保険価額 保険契約者と弊社が約定した保険証券等記載の保険価額とします。ただし、保険証券等記載の保険価額が、損害の生じた地および時における契約対象物の価額を著しく超える場合は、損害の生じた地および時における契約対象物の価額をもって保険価額とします。
第2条(保険金を支払う場合)

弊社は、偶然な事由によって契約対象物が使用不能(契約対象物を使用できない状態をいいます。)となったことに伴い、被保険者が費用を負担することによって被る損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。

第3条(保険金を支払わない場合-その1)

弊社は、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。

(1)保険契約者または被保険者(注1)の故意もしくは重大な過失。
(2)被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注2)の故意もしくは重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(3)被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または契約対象物を使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
(注1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第4条(保険金を支払わない場合-その2)

弊社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。

(1)第2条(保険金を支払う場合)の偶然な事由が保険期間外に発生した場合。
(2)地震、津波、噴火、風災、水災、雪災その他の自然災害に起因する損害の場合。
(3)火災、爆発、放射能汚染に起因する損害の場合。
(4)公的機関による差押え、没収等に起因する損害の場合。
(5)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注1)に起因する損害の場合。
(注1)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第5条(費用の範囲)

この約款における費用は、契約対象物が使用不能となった地において、契約対象物を使用できる状態に復旧するために必要な修理費用、または契約対象物を使用できる状態に復旧することができない場合(契約対象物が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。)の再購入費用をいい、交通費等付随して生じる費用を含みません。

第6条(損害額の決定)
  • 1.損害額は、契約対象物を使用できる状態に復旧する場合は、修理費用(修理に伴って生じた残存物がある場合はその価額を控除したものとします。)とし、契約対象物を使用できる状態に復旧することができない場合は、契約対象物の保険価額とします。
  • 2.前項の規定による損害の額は、保険価額を限度とします。
第7条(保険金の支払額)

弊社は、保険金額を限度として、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

第6条(損害額の決定)の規定による損害の額
- 保険証券等記載の免責金額 = 損害保険金の額

      
第8条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
1.他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、弊社は、次に定める額を保険金として支払います。
  • (1)他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合。
    この保険契約の支払責任額。
  • (2)他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合。
    支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
2.第1項の場合において、他の保険契約等に再調達価額(注)を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして第1項の規定に基づいて算出した額を支払います。
(注)契約対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第9条(現物での支払)
       

弊社は、損害の全部または一部について復元もしくは修繕または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第10条(保険金額の制限)

この保険契約の被保険者は、弊社の他の保険契約(注)の保険金額と合算して1000万円を超える保険契約の被保険者となることはできません。
(注)弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。

第11条(保険責任の始期および終期)
  • 1.弊社の保険責任は、保険始期日の0時に始まり、保険終期日の24時に終わります。
  • 2.第1項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
  • 3.第1項の保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、第1項の保険終期日は、保険証券等記載の保険終期日とします。
第12条(告知義務)
1.保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
2.弊社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3.第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
  • (1)第2項の事実がなくなった場合。
  • (2)弊社が保険契約締結の際、第2項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。(注)
  • (3)保険契約者または被保険者が、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
  • (4)弊社が、第2項の規定による解除の原因があることを知ったときから1ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から5年を経過した場合。
    (注)弊社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
4.第2項の規定による解除が、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第6項の規定とはかかわりありません。
5.第4項の規定は、第2項の事実に基づかずに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については適用しません。
6.第2項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第13条(通知義務)
1.保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を弊社所定の書面(以下「承認請求書」といいます。)にて弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
  • (1)契約対象物を譲渡したこと。
  • (2)(1)のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(告知事項のうち、保険契約締結の際に弊社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。)が発生したこと。
2.弊社は、保険契約者または被保険者が第1項の事実が発生しているにもかかわらず、第1項の手続きを怠った場合には、第1項の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険契約者が第1項の手続きを行ったとしても、弊社が承認していたと認められる場合は、保険金をお支払いします。
3.第1項の事実の発生によって危険増加(告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。)が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
4.第3項の規定による解除が第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第7項の規定とはかかわりありません。
5.第4項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については適用しません。
6.第3項の規定は、弊社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから1ヶ月を経過した場合、または危険増加が生じたときから5年を経過した場合には適用しません。
7.第3項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条(保険契約者の住所変更)

保険契約者が保険証券等記載の住所(保険契約者が法人である場合は本店所在地)を変更したときは、保険契約者は、遅滞なくその旨を弊社に通知しなければなりません。

第15条(保険契約の無効)

次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。

(1)保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
(2)被保険者を同じくする弊社の他の保険契約(注)があり、保険金額の合計が1000万円を超えるとき。この場合には、この保険契約を無効とします。
(3)保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
(注)弊社の他の損害賠償責任保険契約を除きます。
第16条(保険契約者による保険契約の解約)
1.保険契約者は、郵送または電磁的方法により、弊社所定の書面にて弊社に通知することにより、この保険契約を解約することができます。
2.第1項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第17条(保険契約の取消し)

保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第18条(重大事由による解除)
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
  • (1)保険契約者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
  • (2)被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
  • (3)被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
  • (4)保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
    ①反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
    ②反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
    ③反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
    ④法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
    ⑤その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
  • (5)前4号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前4号の事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
    (注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2.弊社は、被保険者が第1項(4)①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
(注)被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
3.第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した後に、第1項または第2項の規定による解除がなされた場合であっても、第1項各号の事由または第2項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
4.保険契約者または被保険者が第1項(4)①から⑤までのいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、第3項の規定は、第1項(4)①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
5.第1項または第2項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条(保険契約の失効)
1.保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は失効します。
  • (1)第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金の支払額が、1回の事故につき保険金額(注)となった場合。
    (注)保険金額が保険価額以上の場合は、保険価額とします。
  • (2)契約対象物の全部が滅失した場合。ただし、(1)の場合を除きます。
  • (3)契約対象物の全部が譲渡された場合。
2.おのおの別に保険金額を定めた契約対象物が2つ以上ある場合には、それぞれについて第1項(1)から(3)の規定を適用します。
第20条(保険金額の調整)
                

保険契約締結の後、契約対象物の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、弊社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の契約対象物の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第21条(保険料の払込み)
1.保険契約者は、保険料を保険始期日までに払い込まなければなりません。
2.弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
  • (1)団体が、弊社と保険料団体集金契約(以下「集金契約」といいます。)を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
  • (2)保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
3.第2項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日(以下、「承認日」といいます。)を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
  • (1)会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
  • (2)弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
4.第3項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第3項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
5.保険料払込日と保険期間の初日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
6.弊社は、保険契約者が、保険料を保険始期日までに払わなかったときは、保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第22条(保険料の返還または請求)
1.弊社は、第12条(告知義務)第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
2.弊社は、第12条(告知義務)第1項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
3.弊社は、第13条(通知義務)第3項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
4.弊社は、第13条(通知義務)第3項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
5.弊社は、保険契約者が第2項または第4項の追加保険料の支払いを怠った場合(弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。)は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金をお支払いしません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については、この限りではありません。
6.弊社は、第15条(保険契約の無効)第1 項(1)の場合は保険料を返還しません。ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
7.弊社は、第15条(保険契約の無効)第1項(2)の場合は、保険料の全額を返還します。
8.弊社は、第15条(保険契約の無効)第1項(3)の場合は、保険料を返還しません。
9.弊社は、第16条(保険契約者による保険契約の解約)第1項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
10.第17条(保険契約の取消し)の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
11.第18条(重大事由による解除)第1項(1)の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。保険契約者と被保険者が同じときは、第18条(重大事由による解除)第1項(1)の規定を優先し、保険料を返還しません。
12.第18条(重大事由による解除)第1項(2)から(5)または第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
13.第19条(保険契約の失効)第1項(1)の場合は、弊社は保険料を返還しません。
14.弊社は、第19条(保険契約の失効)第1項(2)または(3)の場合は、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
15.第20条(保険金額の調整)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、弊社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料から、当該保険料につき、既経過期間に対し別表2に掲げる率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
15.第5項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合は、別表2の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
第23条(保険料の増額または保険金の削減)
1.弊社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
2.弊社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
3.第1項および第2項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。
第24条(保険契約の継続)
1.弊社は、保険契約満期日の60日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面(以下「継続案内書」といいます。)を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
2.第1項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の30日前までに、郵送または電磁的方法で弊社に通知しなければなりません。この場合の通知については、第12条(告知義務)の規定を適用します。
3.弊社は、第1項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します(以下「継続契約」といいます。)。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
4.弊社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に交付します。
5.弊社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
6.継続契約に適用する保険料は、各継続契約の初日における弊社の保険料の算出方法により計算します。
7.継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。
8.弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
9.弊社は、第5項および第8項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。
第25条(事故の通知)
1.保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
  • (1)損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容(注)を弊社に遅滞なく通知すること。
  • (2)盗難または紛失の場合は、直ちに所轄警察署に届出ること。
    (注)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
2.保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第1項の規定に違反した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条(損害防止義務および損害防止費用)
1.保険契約者または被保険者は、第2条(保険金を支払う場合)の損害が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
2.弊社は、第1項の措置のために必要な費用は負担しません。
3.保険契約者または被保険者が正当な理由がなく第1項に規定する義務を履行しなかった場合は、弊社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第2条(保険金を支払う場合)の損害の額
-損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額=損害の額
第27条(保険証券等不発行に関する特則)
1.弊社は、保険契約者と保険証券等不発行の合意が得られた場合には、保険証券等を発行しません。ただし、保険契約者から発行の申し出があった場合は、速やかに発行するものとします。
2.第1項に該当する契約については、電磁的方法により保険契約内容を閲覧できるようにします。
3.第2項の電磁的方法により提供された保険契約内容を、保険証券等の記載事項とみなし、普通保険約款を適用します。
4.第2項の閲覧可能期間は、保険期間および保険終期日後3年間とします。ただし、解約、解除、失効、無効の場合は、保険終期日を各発生日と読み替えます。
第28条(代位)
1.損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
  • (1)弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合。
    被保険者が取得した債権の全額。
  • (2)(1)以外の場合。
    被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額。
2.第1項(2)の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3.保険契約者および被保険者は、弊社が取得する第1項または第2項の債権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。
第29条(保険金の請求)
1.弊社に対する保険金請求権は、第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
2.被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券等に添えて次の書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
  • (1)保険金請求書。
  • (2)損害見積書。
  • (3)所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類。
  • (4)その他弊社が第30条(保険金の支払時期)第1項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書面等において定めたもの。
3.被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の(1)から(3)までに該当する者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
  • (1)被保険者と同居または生計を共にする配偶者。(注)
  • (2)(1)に規定する者がいない場合または(1)に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族。
  • (3)(1)および(2)に規定する者がいない場合または(1)および(2)に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、(1)以外の配偶者(注)または(2)以外の3親等内の親族。
    (注)法律上の配偶者に限ります。
4.第3項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。
5.弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第2項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
6.保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第5項の規定に違反した場合または第2項、第3項もしくは第5項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第30条(保険金の支払時期)
1.弊社は、請求完了日(注1)からその日を含めて30 日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
  • (1)保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実。
  • (2)保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。
  • (3)保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(注2)および事故と損害との関係。
  • (4)保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無。
  • (5)(1)から(4)までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項。
    (注1)被保険者が第29条(保険金の請求)第2項および第3項の規定による手続を完了した日をいいます。
    (注2)保険価額を含みます。
2.第1項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第1項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日(注1)からその日を含めて次に掲げる日数(注2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
  • (1)第1項(1)から(4)までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会。(注3) 180 日
  • (2)第1項(1)から(4)までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会。 90 日
  • (3)災害救助法(昭和22年法律第118 号)が適用された災害の被災地域における第1項(1)から(5)までの事項の確認のための調査。 60日
  • (4)第1項(1)から(5)までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。 180 日
    (注1)被保険者が第29条(保険金の請求)第2項および第3項の規定による手続を完了した日をいいます。
    (注2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
    (注3)弁護士法(昭和24 年法律第205 号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
3.第1項および第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、第1項または第2項の期間に算入しないものとします。
(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
4.弊社は、第1項または第2項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から弊社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第31条(時効)

保険金請求権は、第29条(保険金の請求)第1項に定める時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第32条(保険金支払後の保険契約)
1.弊社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額されません。ただし、第19条(保険契約の失効)第1項(1)の規定を適用する場合を除きます。
2.おのおの別に保険金額を定めた契約対象物が2つ以上ある場合には、それぞれについて、第1項を適用します。
第33条(保険契約者の変更)
1.保険契約締結の後、保険契約者は、弊社の承認を得て、この約款および適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
2.第1項の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
3.保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの約款および適用される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第34条(保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い)
1.この保険契約について、保険契約者または被保険者が2名以上である場合は、弊社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
2.第1項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の1 名に対して行う弊社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
3.保険契約者または被保険者が2 名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
4.保険契約者は、保険期間の中途で、被保険者を追加または削減することができます。
第35条(破産)
1.弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
2.保険契約者が第1項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から3ヶ月を経過した日に失効します。
第36条(訴訟の提起)

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第37条(準拠法)

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表1 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類 支払限度額
第2条(保険金を支払う場合)の損害保険金。 損害の額。(注)
(注)それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
別表2 <保険期間が2年の場合>
算式 返還する保険料=保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。なお、1ヶ月に満たない場合は、切り上げて1ヶ月とし、既経過月数に加算します。
返戻率
既経過月数 返戻率
1 85%
2 81%
3 78%
4 74%
5 70%
6 67%
7 63%
8 59%
9 56%
10 52%
11 48%
12 44%
13 41%
14 37%
15 33%
16 30%
17 26%
18 22%
19 19%
20 15%
21 11%
22 7%
23 4%
24 0%
保険期間が1年の場合
算式 返還する保険料=保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険期間の初日から解約日までの既経過月数とします。なお、1ヶ月に満たない場合は、切り上げて1ヶ月とし、既経過月数に加算します。
返戻率
既経過月数 返戻率
1 73%
2 67%
3 60%
4 53%
5 47%
6 40%
7 33%
8 27%
9 20%
10 13%
11 7%
12 0%
家電修理費用補償特約
第1条(用語の定義)

この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語 定義
家電 家庭用電気製品をいいます。家庭用電気製品を業務で使用する場合も含まれます。
第2条(この特約の適用条件)

この特約は、保険証券等記載の契約対象物が家電の場合に、必ず付帯されます。

第3条(事由の定義)

普通保険約款第2条(保険金を支払う場合)の「偶然な事由」とは、次の(1)から(5)までのいずれかの事由をいいます。

  • (1)故障
  • (2)盗難
  • (3)紛失
  • (4)外装破損
  • (5)水濡れ全損
第4条(保険金を支払わない場合)

弊社は、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。

  • (1)第3条(事由の定義)(2)(3)の事由について警察への届出が無い場合。
  • (2)盗難が未遂であった場合。
  • (3)盗難または紛失した家電が、保険金支払前に発見された場合。
第5条(準用規定)

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

修理費用保険 保険料月払いに関する特約
第1条(この特約の適用条件と保険料の払込方法)

この特約は、保険契約者が保険料(この特約条項が付帯された場合の保険料をいいます。
以下同様とします。)を月払いで払い込むことについて合意がある場合に適用します。

第2条(保険料の払込み)
1保険契約者は、第1回目の保険料(以下「初回保険料」といいます。)として1ヶ月分を保険始期日までに、第2回目以降の保険料として保険始期日の1ヵ月後以降各月の保険始期応当日までに1ヶ月分を払い込まなければなりません。
2弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
  • (1)団体が、弊社と保険料団体集金契約(以下「集金契約」といいます。)を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
  • (2)保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
3第2項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日(以下、「承認日」といいます。)を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
  • (1)会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
  • (2)弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
4第3項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面クレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第3項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
5保険料払込日と保険始期日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
第3条(保険料不払の場合の保険金支払)
1弊社は、保険契約者が、初回保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、初回保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
2弊社は、保険契約者が、第2回目以降の保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、第2回目以降の保険料の払込期日の属する月の保険始期応当日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
3弊社は、第1項および第2項の規定にかかわらず、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、保険契約者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末(以下「保険料払込猶予期間」といいます。)までに当該保険料全額を払い込んだ場合、もしくは、保険料払込猶予期間満了日の翌日以降において、当該保険料全額を支払うべき保険金の額から差し引いた場合には、保険金を支払います。
第4条(保険料不払の場合の保険契約の失効)
1保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合には、保険契約は失効します。
2第1項の規定により、保険契約が失効したときは、保険料を返還しません。
3第1項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満了日の翌日とします。
第5条(継続契約の保険料)

第1条(この特約の適用条件と保険料の払込方法)、第2条(保険料の払込み)、第3条(保険料不払の場合の保険金支払)および第4条(保険料不払の場合の保険契約の失効)の規定は、継続契約の保険料についても、これを適用します。

第6条(保険料の返還または請求)
1弊社は、普通約款第12条(告知義務)第2項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
2弊社は、普通約款第12条(告知義務)第1項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
3弊社は、普通約款第13条(通知義務)第3項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
4弊社は、普通約款第13条(通知義務)第3項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
5弊社は、保険契約者が第2項または第4項の追加保険料の支払いを怠った場合(弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。)は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した普通約款第2条(保険金を支払う場合)の事故による損害については、この限りではありません。
6弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1 項(1)の場合は保険料を返還しません。但し、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
7弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1項(2)の場合は、保険料の全額を返還します。
8弊社は、普通約款第15条(保険契約の無効)第1項(3)の場合は、保険料は返還しません。
9弊社は、普通約款第16条(保険契約者による保険契約の解約)第1項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、保険料を返還しません。
10普通約款第17条(保険契約の取消し)の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
11普通約款第18条(重大事由による解除)第1項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
12普通約款第19条(保険契約の失効)第1項の場合は、弊社は保険料を返還しません。
13普通約款第20条(保険金額の調整)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、弊社は保険料を返還しません。
14第5項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合には、弊社は、保険料を返還しません。
第7条(普通約款の適用除外)

普通約款第21条(保険料の払込み)、普通約款第22条(保険料の返還または請求)の規定は適用しません。

第8条(準用規定)

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。